今回は大切ではあるものの、なじみが薄いかもしれない商標について、商標制度の説明を交えながら、商標出願の際に検討するべきことを解説したいと思います。

働き方改革の流れの中で、副業を認めることを検討している企業もあると思います。副業を認めた場合に、本業と競合してしまうことや、本業のパフォーマンス低下等が検討事項として考えられます。今回は副業を認めた場合の問題点と解決策を考えていこうと思います。

2020年3月23日、文化庁は愛知県に対し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にかかる補助金について、一部減額した額である6700万円を支払う決定をしました。今回は「あいちトリエンナーレ2019」の件の問題の所在や、 今回のような事態に遭遇した時に法務部員として取るべき対応を一緒に考えていきたいと思います。

2020年3月22日、キックボクシング団体「K-1」のイベントが開催されました。このイベントは、新型コロナウイルスの感染が拡大している最中であったこともあり、西村経済再生担当大臣の要請をうけて、埼玉県から開催を自粛するよう求められている中での開催でした。この件を巡っては、賛否両論が取りざたされています。また、開催する側としても、興行収入などとの兼ね合いを検討したことかと思われます。大規模イベントの開催については政府が自粛要請をしていることや、今回の件を機にイベント開催について報道で注目されていることからも、今後社内外でイベントを開催する場合には、慎重に対応を検討する必要に迫られるでしょう。そこで、この「K-1」のイベントを題材として、政府による自粛要請の意味や、今月14日に可決された改正新型インフルエンザ対策特別措置法にも触れながら、今後のイベントの開催の在り方を検討していきたいと思います。

3月は、12月決算を行う企業の定時株主総会が開催される時期です。上場企業だけでも、12月決算の企業は453社あり、そのうちの452社は3月に株主総会を開催することとしています。しかし、新型コロナウイルスの影響により、多くの人が集まるイベントの開催について検討することが政府により要請されている状況です。そのため、多くの株主が出席することが予想される株主総会の開催にも影響が出るであろうと想定されます。加えて、コロナウイルスの収束時期が見えない現状を考えると、3月に開催される株主総会のみならず、株主総会が集中する6月に開催される株主総会にも影響が出ることが予測されます。

昨今、コロナウイルスの影響で、新卒者や転職者の内定取消しといった事態も報告されています。しかし、内定取消しは、新卒者については、進路未決定のままの卒業というリスクがあります。そして、そのことは今後の職業人生に大きな影響を与えうる出来事ともなってしまいます。また、転職者についても、再度転職活動をスタートさせなければならず、無収入の期間が増えてしまうという懸念があります。このような内定者に及ぼす影響の大きさから、内定取り消しをすることによって、労務紛争に発展しうる可能性もありえるでしょう。そこで、企業側の視点で内定取消しをすることによって生じる問題点と、法務担当者として講じるべき対策等を紹介していこうと思います。

韓国の芥川賞ともいわれる『李箱(イ・サン)文学賞』において、受賞作の著作権を3年間出版社に譲渡するという規定に、作家が反発したことから、今年度の発表を断念することとなりました。日本でも類似の事例が起こる可能性もあります。今回はコンクールなどを主催する企業が応募者の権利を制限しすぎることなく、業務に必要なことができるためにはどのようにすればよいか考えたいと思います。

就職活動中の学生が、志望企業等の社員からセクハラ被害を受けるケースが報道されております。このようなケースが明るみに出た場合、企業の社会的信用が損なわれたり、慰謝料を請求されるなどの法的問題に発展したりすることも想定されます。そこで、就活セクハラの事例、リスク、そして企業が就活セクハラを防止するために取るべき措置を紹介いたします。

働き方改革の一環としての労働施策総合推進法の改正により、パワハラ防止対策が法制化されることとなりました。この法律は、早い企業では2020年6月に適用されます。そこで、今回は改正の詳細及び法務部員として探るべき対応をご紹介していきます。