来る4月1日に改正労働者派遣法（以下、派遣法）が施行されます。今回の派遣法の改正は、平成30年7月に公布された働き方改革関連法（正式名称：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）の一環として行われたものです。同じく働き方改革関連法によって改正されるパートタイム・有期雇用労働法と異なり、中小企業への経過措置がとられておらず、全ての企業を対象として一斉に施行されます。そこで今回は、派遣法改正の目玉となる二つの派遣労働者の待遇決定方式につきポイントをまとめました。

上場企業等に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法は先月4日、参議院本会議で可決され、成立しました。今回はその内容についてまとめました。

企業の個人情報漏えいをめぐるトラブルは今年1年だけを見ても多く発生しています。そこで今回は、顧客の個人情報が漏えいした場合における損害賠償額について、これまで起こった個人情報漏えい事件の裁判例を紹介します。法務・コンプライアンス担当者が個人情報保護の為の安全管理体制を構築する際に、参考にしていただければ幸いです。

個人情報保護委員会は10月11日、アマゾンに対し個人情報保護法に基づき行政指導を行った旨公表した。アマゾンの対応には批判の声もある中で、個人情報を取り扱う企業は、個人情報漏えいが発生した後いかなる措置をとるべきか。個人情報保護委員会による最新のガイドラインに沿って説明する。