今月22日、本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する作業を請け負ういわゆる「自炊代行」につき、著作権侵害の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、業者側の控訴を棄却し、一審の複製差止め・損害賠償を命じる判断を支持した。

総務省は今月8日、同省の有識者会議でまとめられた最終報告書に沿い、競争の活性化によりサービスの多様化や料金引き下げを目指して、「SIM」ロック（携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようにする制限のこと。）解除を行う方針である。

厚生労働省は先月30日、政府の掲げる「働きすぎ防止のための取組強化」を受けて、長時間労働対策に取り組むため、「長時間労働削減推進本部」を設置。今月１日、同本部の第１回会合を開催した。

日本郵便に対し３０分の遅刻で給料を減額されたのは不当として減額分の支払いなどを求めた訴訟で和解が成立した。遅刻した場合に賃金をカットすることの法的問題点は？

今月10日、ダンス営業を「風俗営業」とみなす風営法改正を議論してきた警察庁の有識者会議は、店内の明るさに応じて営業時間を決めるなどの規制方針を報告書にまとめた。警察庁は報告をふまえた風営法改正案を秋の臨時国会に提出する方針である。

特許庁は従業員が発明した特許を、企業に帰属させる条件として、企業に従業員に対する報酬支払義務を課すことを議論している。

外務省は、平成27年度予算案の概算要求に、複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」創設を盛り込むことにした。

今月７日、総務省はインターネットなどを使って自宅で働く「テレワーク」について、幹部を除く本省職員に限っていた対象を管理職や出先機関を含む全職員に広げた。政府が掲げる日本再興戦略の取り組みの一つ。

今月２０日、静岡県はマンションの部屋などが危険ドラッグ販売店であることが分かった場合、契約を解除できる条項を賃貸借契約書に盛り込むよう加盟業者を指導する協定を、宅地建物取引業協会と結ぶと発表した。

安倍政権が日本経済再生に向けた政策「日本再興戦略」における女性のキャリアアップ支援「学び直し」制度について、文部科学省は来年度から受講者・プログラム等を倍増し大幅拡充する方針である。