今年10月からマイナンバー制度が導入されることになるが、日経BP社などの調査では制度への対応が完了した企業は今年3月時点で17％にとどまっている。今回は特定個人情報保護委員会HPにある特定個人情報の取扱いに関する事業者向けのガイドラインから、企業が対応を求められている安全管理措置がどのようなものか紹介し、なぜこのような状況となっているか考えてみたい。

2015年4月14日、特許庁は色彩のみからなる商標や音商標など、いわゆる新しいタイプの商標登録出願について出願公開公報を発行した。これは4月1日に新しいタイプの商標登録出願を認めた改正商標法施行後に初めて発行された公報である。
この出願公開公報から、どのようなことがわかるのか。

特許権は権利者に特許発明の独占的使用を認めるものである。ライセンス契約はこれを前提に特許発明を利用したい他者にその発明を利用する権利を与え、その一方で権利者はライセンス料を得るという、権利の共有のための契約である。今回はこのライセンス契約上の問題のうち、FRAND宣言についての知財高裁の裁判例（平成26年5月16日）を紹介する。

2015年3月26日、最高裁第1小法廷は、非上場会社のＭ＆Ａ（合併・買収）の際、市場で株を売買できないことを理由に株価を低く見積もることが認められるかが争われた事件で、将来の収益などを基に計算する「収益還元法」を使う場合には認められないとする決定をした。今回は本件決定の判断内容を紹介する。

商標法の改正により、平成27年4月1日から、音商標の商標登録出願が可能となる。そのためには自分の音商標を審査官を含めた第三者に説明できなくてはならない。今回は目で認識できない「音」の商標の出願のために必要となる手続きを紹介する。

栃木県警は2015年2月19日、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の商標に酷似したロゴを使用し、ゲーム会社「スクウェア・エニックスホールディングス」の商標権を侵害した疑いがあるとして、東京都足立区のRMT（リアルマネートレード）業者「アットベンチャー」社長佐藤高弘容疑者（41）を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。RMT業者が商標権侵害で逮捕されるのは初めてとなる。今回の意義を紹介する。

2015年2月12日、「固定残業制（定額残業制）」の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、東京都の20代男性が、勤務していた不動産仲介会社「うちナビ」（渋谷区）を相手に、未払い賃金など約370万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。固定残業制の内容と問題点について紹介する。

2014年12月、三井物産はインド子会社のインド三井物産との取引で移転価格課税を避けるため、インドと日本の税務当局が取引内容は適正だと事前に認める事前確認制度（APA）の適用を受け、価格が適正であると認められた。これはインド・日本双方から承認される初めてのケースとなったが、移転価格税制、事前確認制度とはいかなるものか。

公正取引委員会は、平成27年1月15日、平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組についてを発表した。
消費税転嫁対策特別措置法の内容については、以前企業法務ニュースでも紹介しているが、今回は勧告が行われた事例により、転嫁対策の取り組み内容と、どのような行為が問題となるのか紹介する。

経済産業省は2014年8月25日、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されると発表した。同省は地域消費の活性化等につながると期待している。