経営トップの健康状態も法的リスク!?
2011/10/06   法務相談一般, 民法・商法, その他

米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が５日死去した。５６歳だった。同氏は、２０００年にアップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した後は、２００１年発売の斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」、０７年発売のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、１０年に発売したタブレット端末「ｉＰａｄ」を大ヒットさせた。アップルは、ハードとソフトにデザイン性を組み合わせた戦略で音楽流通の形態を激変させ、巨大IT企業となった。ついに２０１１年４～６月期決算で売上高と最終利益で過去最高を更新し、株式時価総額で世界最大のＩＴ企業となった。
一方で、ジョブズ氏は、２００４年にすい臓がんで療養しその半年後経営に復帰したものの、２０１１年１月から再び病気療養で休職し、８月にはＣＥＯを辞任していた。アップルの成長は同氏のカリスマ性によるところも大きかったため、ジョブズ氏の健康問題はアップルの株価を左右し続けた。今日の株価は上昇で始まっているが、今後の推移に注目したい。

現状の円高ドル安においては日本企業が海外事業を拡大するチャンスといわれる。法務としては大型M＆Aや海外現地法人立ち上げに携わることのできる可能性があり、相手国の法的規制、言語、文化の壁を越える必要がある点で大変な仕事ではあるがやりがいがあるだろう。もっとも、相手企業トップの健康状態も株価に影響するのであるから、法務としては季節の変わり目にはあいさつし経営トップの体を心配するという業務も増えそうだ。