非常事態宣言のタイミングと効力について
2011/03/17   危機管理, 民法・商法, その他

非常事態宣言とは

非常事態宣言が出されると、特別法が施行され、司法手続きを介さない逮捕や家宅捜索をすることができる。しかし、現在の法律で非常事態宣言を規定した法律はない。平成22年5月18日に宮崎県が出した「口蹄疫」非常事態宣言では、外出の自粛やイベント等の延期、消毒の徹底などの理解と協力を住民に求めた。非常事態宣言は、国民に国家の危機に対処するための理解と協力を呼び掛けるものであることから、その出すタイミングと宣言者の信頼が重要といえる。戦後唯一の非常事態宣言に阪神教育事件がある。

非常事態宣言を出せない最高責任者

我が国の最高責任者である菅直人首相は、福島電発の対応に追われる東京電力に対して、「覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」とその責任を丸投げした。首相が効果的な非常事態宣言を出すには、国民の信頼を得なければならない。その一方で、ウェブ上では、節電（ヤシマ作戦）や、買い占めを控える（ウエシマ作戦）運動が自然に広がっている。国家による非常事態宣言を出さずとも、自然発生的に国民の理解と協力が広がっているのは頼もしいことではないだろか。

参照リンク

「非常事態宣言」の全面解除及び今後の取組みについて（宮崎）
ヤシマ作戦とは（はてなキーワード）
ウエシマ作戦も拡大中　「どうぞどうぞ」と物資を譲り合う（IT media）