労働基準法における休憩時間について
日々働く上で休憩時間を確保することは業務を円滑にし、実現する上で重要な要素であると考えます。そこで、休憩時間についてまとめてみました。
労働基準法の休憩時間
第34条 1項
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
休憩時間とは、労働者の権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。
仕事の指示を待っているような待機時間は、働かないことが保障されていませんので休憩時間には該当しません。
休憩時間についてまとめられているサイト
厚生労働省による休憩時間等に関するQ＆Aが掲載されています。
厚生労働省 労働基準法に関するQ＆A
休憩時間に関しての解説が掲載されています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
休憩時間、休憩時間の長さ、罰則等の解説が掲載されいています。
休憩時間 (労働基準法第３４条) 川村法務事務所 ＜社会保険労務士・行政書士川村事務所＞
また、休憩時間に付随する問題として、休憩時間に社員をどこまで指導・管理できるかが挙げられます。
休憩時間に付随する問題についてまとめられているサイト
休憩時間に関する問題点が掲載されいています。
総務・人事/エヌ・ジョイ出版販売
休憩時間に付随する問題についての判例
以下のサイトでは大星ビル管理事件判決についての解説が掲載されています。
未払い賃金・残業代請求ネット相談室
おわりに
休憩時間は労働者に保障された重要な権利です。しかし、全ての労働者が労働から離れることを保障される休憩時間を完璧にとれているとは限らないのが現状です。休憩時間を確保することで、労働者もリフレッシュでき円滑な業務の遂行が期待でき、それが企業の活動にもつながる筈です。休憩時間を労働者が確保できる会社づくりが求められると考えます。
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労務法務 労働法
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
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