【法務ＮＡＶＩまとめ】反社会的勢力排除体制の構築について
政府からの取組み
2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表した。この指針および解説では、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断する必要性を主張しており、企業には反社会的勢力との関係遮断をリスク管理の仕組みとして内部統制システムの中に構築することを求めている。
指針および解説に法的拘束力はないが、反社会的勢力との関係遮断の体制が不十分で会社に損害が生じた場合には、取締役に善管注意義務違反があったとして、会社に対し損害賠償責任を負う可能性がある。
《参考》
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
（出典：法務省）
また2011年には暴力団排除条例が全国施行されるなど、反社会的勢力排除に向けた動きは加速している。
この条例により、企業は、相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務、暴排条項を導入する努力義務を負うことになった。また、事業者が暴力団関係者に対し利益供与を行うことは禁止され、罰則も科せられるようになった。
《参考》
「東京都暴力団排除条例」について
（出典：警視庁）
企業のリスクとその対応
現状で、企業が反社会的勢力と取引をした場合、以下のようなリスクが考えられる。
・レピュテーションリスク（評判が下がること）
・取引先との関係が拒絶されるリスク
・金融機関からの一括請求・融資の拒否がなされるリスク
《参考》
反社会的勢力と取引をした場合のリスク及びその対応
（出典：ＬＭ法律事務所）
そのため現在では、企業が自らの取引先に問題がないか属性チェックをするなど、自律的に確認していくことは常識となっている。
具体的に、反社会的勢力の関係遮断のために企業が講じる対策には以下のようなものがある。
・取締役会で基本方針を決議し、社内トップが宣言すること。
・反社会的勢力対応部署を整備し、ヒアリング等を行うこと。
・反社会的勢力に関連する社内規程やマニュアルを整備すること。
・取引相手が反社会的勢力であるかないかを判断するための審査体制を構築すること。
・審査を適切に行うための情報収集体制および反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築すること。
・契約書や取引約款に反社会的勢力排除条項を導入すること。
・反社会的勢力のリスクに関する研修・教育を実施すること。
・警察，暴力追放運動推進センター，弁護士等の外部専門機関との連携を強化すること。
・整備した体制が機能しているかチェックを行うこと。
その中でも、取引相手が反社会的勢力でないかチェックすること（反社チェック）、またそのためのデータベース作りは不可欠なものである。商業登記簿謄本を取得するなどして把握した「現在の商号と役員（取締役・監査役）」について、過去の記事の検索や専門会社の公知情報データベースに照合して該当事項がないかを確認するのが一般的である。ただし、検索でチェックするだけでは不十分であり、様々な情報を集約しチェックを行う体制を企業内に形作ることが必要である。場合によっては専門の業者や弁護士と相談して体制を作ることも有用である。
《参考》
国内外の反社会的勢力のチェック方法。
（出典：NAVERまとめ）
反社チェックのポイント
反社会的勢力排除条項
反社会的勢力への対応要領
排除実務の基本
（出典：ビジプラ）
企業の対応例
また他社企業の取組みを参考にして自社の規定を整えることも可能である。
《参考》
「SPNレポート～企業における反社会的勢力排除への取組み編」
（出典：株式会社エス・ピー・ネットワーク）
体制を作った際は、コーポレート・ガバナンスの欄などにどのような取組みを行っているかまとめてホームページ上で公開している企業が多い。
《参考》
大和証券グループ本社
株式会社ジャフコ
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法務NAVIまとめ
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。
■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。
■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。
■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。
■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。
■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会（LES）ドイツ支社の秘書も務めました。
■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。
■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。
■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲（Chi-Che Tung） 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所（フォルモサンブラザーズ法律事務所）は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。
■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。
■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner（VJP）は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。
■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国
■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国
■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。
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※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。
大阪府立四條畷高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業
立命館大学法科大学院修了
2009（平成21）年12月
大阪弁護士会に弁護士登録（新62期）なにわ共同法律事務所入所
2010（平成22）年10月 - 2012（平成24）年3月
立命館大学エクステンションセンター講師
■河端 直
私立桃山学院高校卒業
同志社大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了
2013（平成25）年11月
司法研修所入所（67期）
2014（平成26）年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
今回のセミナー内容は、「最高裁判決から読み取る同一労働同一賃金の論点」です。
