【法務ＮＡＶＩまとめ】反社会的勢力排除体制の構築について
政府からの取組み
2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表した。この指針および解説では、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断する必要性を主張しており、企業には反社会的勢力との関係遮断をリスク管理の仕組みとして内部統制システムの中に構築することを求めている。
指針および解説に法的拘束力はないが、反社会的勢力との関係遮断の体制が不十分で会社に損害が生じた場合には、取締役に善管注意義務違反があったとして、会社に対し損害賠償責任を負う可能性がある。
《参考》
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
（出典：法務省）
また2011年には暴力団排除条例が全国施行されるなど、反社会的勢力排除に向けた動きは加速している。
この条例により、企業は、相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務、暴排条項を導入する努力義務を負うことになった。また、事業者が暴力団関係者に対し利益供与を行うことは禁止され、罰則も科せられるようになった。
《参考》
「東京都暴力団排除条例」について
（出典：警視庁）
企業のリスクとその対応
現状で、企業が反社会的勢力と取引をした場合、以下のようなリスクが考えられる。
・レピュテーションリスク（評判が下がること）
・取引先との関係が拒絶されるリスク
・金融機関からの一括請求・融資の拒否がなされるリスク
《参考》
反社会的勢力と取引をした場合のリスク及びその対応
（出典：ＬＭ法律事務所）
そのため現在では、企業が自らの取引先に問題がないか属性チェックをするなど、自律的に確認していくことは常識となっている。
具体的に、反社会的勢力の関係遮断のために企業が講じる対策には以下のようなものがある。
・取締役会で基本方針を決議し、社内トップが宣言すること。
・反社会的勢力対応部署を整備し、ヒアリング等を行うこと。
・反社会的勢力に関連する社内規程やマニュアルを整備すること。
・取引相手が反社会的勢力であるかないかを判断するための審査体制を構築すること。
・審査を適切に行うための情報収集体制および反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築すること。
・契約書や取引約款に反社会的勢力排除条項を導入すること。
・反社会的勢力のリスクに関する研修・教育を実施すること。
・警察，暴力追放運動推進センター，弁護士等の外部専門機関との連携を強化すること。
・整備した体制が機能しているかチェックを行うこと。
その中でも、取引相手が反社会的勢力でないかチェックすること（反社チェック）、またそのためのデータベース作りは不可欠なものである。商業登記簿謄本を取得するなどして把握した「現在の商号と役員（取締役・監査役）」について、過去の記事の検索や専門会社の公知情報データベースに照合して該当事項がないかを確認するのが一般的である。ただし、検索でチェックするだけでは不十分であり、様々な情報を集約しチェックを行う体制を企業内に形作ることが必要である。場合によっては専門の業者や弁護士と相談して体制を作ることも有用である。
《参考》
国内外の反社会的勢力のチェック方法。
（出典：NAVERまとめ）
反社チェックのポイント
反社会的勢力排除条項
反社会的勢力への対応要領
排除実務の基本
（出典：ビジプラ）
企業の対応例
また他社企業の取組みを参考にして自社の規定を整えることも可能である。
《参考》
「SPNレポート～企業における反社会的勢力排除への取組み編」
（出典：株式会社エス・ピー・ネットワーク）
体制を作った際は、コーポレート・ガバナンスの欄などにどのような取組みを行っているかまとめてホームページ上で公開している企業が多い。
《参考》
大和証券グループ本社
株式会社ジャフコ
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門～英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと～」です。
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。
解説に際しては、欧州データ保護評議会（EDPB）が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。
また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了
平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当
近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック［第4版］』（商事法務、2018）、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」（Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕）等がある。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。
本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士
東京大学法学部卒
1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒（LL.M.）
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」（中央経済社・共著・編集担当）
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。
①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。
②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。
これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
（参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。）
