【法務ＮＡＶＩまとめ】反社会的勢力排除体制の構築について
政府からの取組み
2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表した。この指針および解説では、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断する必要性を主張しており、企業には反社会的勢力との関係遮断をリスク管理の仕組みとして内部統制システムの中に構築することを求めている。
指針および解説に法的拘束力はないが、反社会的勢力との関係遮断の体制が不十分で会社に損害が生じた場合には、取締役に善管注意義務違反があったとして、会社に対し損害賠償責任を負う可能性がある。
《参考》
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
（出典：法務省）
また2011年には暴力団排除条例が全国施行されるなど、反社会的勢力排除に向けた動きは加速している。
この条例により、企業は、相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務、暴排条項を導入する努力義務を負うことになった。また、事業者が暴力団関係者に対し利益供与を行うことは禁止され、罰則も科せられるようになった。
《参考》
「東京都暴力団排除条例」について
（出典：警視庁）
企業のリスクとその対応
現状で、企業が反社会的勢力と取引をした場合、以下のようなリスクが考えられる。
・レピュテーションリスク（評判が下がること）
・取引先との関係が拒絶されるリスク
・金融機関からの一括請求・融資の拒否がなされるリスク
《参考》
反社会的勢力と取引をした場合のリスク及びその対応
（出典：ＬＭ法律事務所）
そのため現在では、企業が自らの取引先に問題がないか属性チェックをするなど、自律的に確認していくことは常識となっている。
具体的に、反社会的勢力の関係遮断のために企業が講じる対策には以下のようなものがある。
・取締役会で基本方針を決議し、社内トップが宣言すること。
・反社会的勢力対応部署を整備し、ヒアリング等を行うこと。
・反社会的勢力に関連する社内規程やマニュアルを整備すること。
・取引相手が反社会的勢力であるかないかを判断するための審査体制を構築すること。
・審査を適切に行うための情報収集体制および反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築すること。
・契約書や取引約款に反社会的勢力排除条項を導入すること。
・反社会的勢力のリスクに関する研修・教育を実施すること。
・警察，暴力追放運動推進センター，弁護士等の外部専門機関との連携を強化すること。
・整備した体制が機能しているかチェックを行うこと。
その中でも、取引相手が反社会的勢力でないかチェックすること（反社チェック）、またそのためのデータベース作りは不可欠なものである。商業登記簿謄本を取得するなどして把握した「現在の商号と役員（取締役・監査役）」について、過去の記事の検索や専門会社の公知情報データベースに照合して該当事項がないかを確認するのが一般的である。ただし、検索でチェックするだけでは不十分であり、様々な情報を集約しチェックを行う体制を企業内に形作ることが必要である。場合によっては専門の業者や弁護士と相談して体制を作ることも有用である。
《参考》
国内外の反社会的勢力のチェック方法。
（出典：NAVERまとめ）
反社チェックのポイント
反社会的勢力排除条項
反社会的勢力への対応要領
排除実務の基本
（出典：ビジプラ）
企業の対応例
また他社企業の取組みを参考にして自社の規定を整えることも可能である。
《参考》
「SPNレポート～企業における反社会的勢力排除への取組み編」
（出典：株式会社エス・ピー・ネットワーク）
体制を作った際は、コーポレート・ガバナンスの欄などにどのような取組みを行っているかまとめてホームページ上で公開している企業が多い。
《参考》
大和証券グループ本社
株式会社ジャフコ
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ
平成１４年 司法試験合格
平成１５年 京都大学法学部卒業
平成１６年 弁護士登録（大阪弁護士会）
天野法律事務所入所司法修習５７期
平成２１年 ボストン大学ロースクール留学（ＬＬＭ）
平成２２年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
（人事・知財・製造部門担当法務）
平成２３年 ニューヨーク州弁護士登録
平成２３年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業：企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング：女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）新日本法規
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント（過重労働防止のための労働時間規制）」です。
略歴：
2003年 弁護士登録（56期 第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。
■和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ～ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。
■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験（旧第2次試験）合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録（東京弁護士会）
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人Ｌ＆Ａにパートナー弁護士として参画
■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著（レクシスネクシス・ジャパン）
・「応用自在！覚書・合意書作成のテクニック」共著（日本法令）
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著（日本加除出版株式会社）
■
メディア出演
・あさイチ（NHK）
・WBS（ワールドビジネスサテライト）等
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス（余裕をもって2020年4月を迎えるための３ステップ）」
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
（＊このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください）
