【法務NAVIまとめ】下請法の禁止事項
大企業が有利な立場を利用して下請業者を不利益に取扱ったり、不利な条件を押し付けるいわゆる「下請いじめ」は景気が回復しているといわれるなかでも多発しています。公正取引委員会による下請け法違反に対する措置件数が過去５年で右肩上がりに増加し、平成２６年度では5000件を超えました。
a href=”http://www.jftc.go.jp/” target=”_blank”>下請法の概要
１ 下請法の目的と適用対象
下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請法の目的は下請取引公正化・下請事業者の利益保護（第１条）にあります。
下請法の適用対象となる企業（親事業者と下請事業者）は事業者の資本規模と取引内容で決まります。
２ 親事業者が守らなければならない義務
①発注時には発注書面を交付する（第３条）
②発注時に支払い期日を定める（第２条の２）
③取引記録の書類を作成・保存する（第５条）
④支払いが遅れたら遅延利息を支払う（第４条の２）
３ 親事業者に対して定められている禁止行為（第４条）
①受領拒否の禁止（１項１号）
②下請け代金の支払い遅延の禁止（１項２号）
③下請け代金減額禁止（１項３号）
④買いたたきの禁止（１項４号）
⑤返品禁止（1項５号）
⑥物の購入強制・役務の利用強制の禁止（1項６号）
⑦報復措置の禁止（１項７号）
⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（２項１号）
⑨割引困難な手形交付の禁止（２項２号）
⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止（2項３号）
⑪不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（２項４号）
４ 下請法に違反した場合
公正取引委員会は親事業者が下請法に違反する疑いのある行為をした場合、親事業者に対する立ち入り調査・検査（第９条）を行います。
立ち入り調査・検査の結果下請法に違反すると公正取引委員会が判断すると違反行為の改善を求める指導・勧告（第７条）を行い改善報告書の提出、会社名の公表、最高で50万円の罰金（第１０条）が課されます。
５ 小活
適正で健全な取引をすることは親事業会社・下請事業会社双方にとって大事です。下請法は下請事業者を保護することを念頭に置いた法律ですが、コンプライアンス体制が企業価値を左右する要素になってきた現在、下請法を遵守することは下請事業者だけでなく、とりわけ親事業者にとっても重要なファクターになります。
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
今回のセミナー内容は、「秘密保持契約 ～ その作成・交渉の実務及び英文となった場合の留意点」です。
経歴
2013年（平成25年）11月
司法研修所入所（67期）
2014年（平成26年）12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
著書
野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」（青林書院）（共著）
スポーツ問題研究会編「Ｑ＆Ａスポーツの法律問題」（民事法研究会）（共著）
■根本 俊太郎
経歴
2004年（平成16年）4月
株式会社朝日新聞社入社（記者職）
2016年（平成28年）11月
司法研修所入所（70期）
2017年（平成29年）12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
今回のセミナー内容は、「民法改正への対応」です。
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録（67期 愛知県弁護士会）
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
略歴：
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録（34期 愛知県弁護士会）
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■石井 大輔
略歴：
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録（68期愛知県弁護士会）
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
