【法務NAVIまとめ】下請法の禁止事項
大企業が有利な立場を利用して下請業者を不利益に取扱ったり、不利な条件を押し付けるいわゆる「下請いじめ」は景気が回復しているといわれるなかでも多発しています。公正取引委員会による下請け法違反に対する措置件数が過去５年で右肩上がりに増加し、平成２６年度では5000件を超えました。
a href=”http://www.jftc.go.jp/” target=”_blank”>下請法の概要
１ 下請法の目的と適用対象
下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請法の目的は下請取引公正化・下請事業者の利益保護（第１条）にあります。
下請法の適用対象となる企業（親事業者と下請事業者）は事業者の資本規模と取引内容で決まります。
２ 親事業者が守らなければならない義務
①発注時には発注書面を交付する（第３条）
②発注時に支払い期日を定める（第２条の２）
③取引記録の書類を作成・保存する（第５条）
④支払いが遅れたら遅延利息を支払う（第４条の２）
３ 親事業者に対して定められている禁止行為（第４条）
①受領拒否の禁止（１項１号）
②下請け代金の支払い遅延の禁止（１項２号）
③下請け代金減額禁止（１項３号）
④買いたたきの禁止（１項４号）
⑤返品禁止（1項５号）
⑥物の購入強制・役務の利用強制の禁止（1項６号）
⑦報復措置の禁止（１項７号）
⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（２項１号）
⑨割引困難な手形交付の禁止（２項２号）
⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止（2項３号）
⑪不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（２項４号）
４ 下請法に違反した場合
公正取引委員会は親事業者が下請法に違反する疑いのある行為をした場合、親事業者に対する立ち入り調査・検査（第９条）を行います。
立ち入り調査・検査の結果下請法に違反すると公正取引委員会が判断すると違反行為の改善を求める指導・勧告（第７条）を行い改善報告書の提出、会社名の公表、最高で50万円の罰金（第１０条）が課されます。
５ 小活
適正で健全な取引をすることは親事業会社・下請事業会社双方にとって大事です。下請法は下請事業者を保護することを念頭に置いた法律ですが、コンプライアンス体制が企業価値を左右する要素になってきた現在、下請法を遵守することは下請事業者だけでなく、とりわけ親事業者にとっても重要なファクターになります。
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法務NAVIまとめ
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本ＡＴ＆Ｔ㈱（米系）契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社（仏系）コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
＊企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。
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一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。
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★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
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★今回のテーマ★
「Ｍ＆Ａ 合弁会社設立」
日本の製薬企業が豊富なノウハウと経験を有する自社のIT部門を独立させ、自社を含む他の製薬企業向けに幅広くＩＴサービスを提供できる企業を設立しようとするとき、同社にメインフレームを提供している米国のコンピュータ会社の協力を仰ごうとするケースを題材に、企業間における事業協力の形態を検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース（全六回）」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
平成13年慶應義塾大学法学部卒業，平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで，公取委審査局審査専門官（主査）として，独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。
公取委勤務経験を活かし，独禁法違反事件対応（リニエンシー申請，社内調査，公取委対応，審判等），企業結合審査対応，独禁法関係民事訴訟，下請法，景品表示法等に関する業務を主軸とし，その他企業法務全般を扱っている。
今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
