【特集】第2回 新株の発行について

第1 はじめに

 こんにちは。企業法務ナビの企画編集部です。今回も「企業による資金調達」をテーマに特集記事をお送りしたいと思います。第2回の今回は、新株発行についてまとめていきます。広い意味での新株発行は、株式分割(会社法183条)、株式の無償割当て(法185条)、新株予約権の行使(法280条)、吸収合併(法749条)、吸収分割(法757条)、株式交換(法767条)等の方法も含まれますが、今回は、スタンダードな手続についてまとめていきます。

第2 新株発行の手続

1 概要

 新株の発行は会社の成立後に新たに株式を発行することをいいます。新株発行は返済不要な資金の調達ができることによって財務基盤の強化ができることにメリットがあります。
 大まかには、①「募集事項の決定」②申込予定者への「募集事項の通知」③「募集株式の引き受け」(申込+割当の決定+割当先への割当事項の通知)④「出資の履行」⑤「変更登記」の流れをとります。

新株発行の概要(ロア・ユナイテッド法律事務所)

2 募集事項の決定

(1) 決定する機関

 非公開会社(定款で全ての株式について譲渡制限がつけられている会社)であれば株主総会の特別決議、公開会社(非公開会社でない会社)であれば取締役会で募集事項の決定を行います。

(2) どのように割り当てるのか

 誰に対して、どのように、何株割り当てるかの裁量は会社にあります(割当自由の原則)。(ア)誰に対してどのように、(イ)どれだけ割り当てるかについて、以下のように分類することができます。

ア 誰に対してどのように

①株主割当による新株発行=株主名簿上の株主に対して、その株数に応じて新株引受権を与え、新株を発行する方法

②第三者割当による新株発行=株主によらず、特定の第三者に対して新株引受権を与え、新株を発行する方法

③公募による新株発行(公開会社のみ)=株主を広く一般から募集し、新株を発行する方法

新株発行(みなみ司法書士合同事務所)

イ どれだけ割り当てるか

①申込割当方式=会社で決めた募集事項を、引き受けを行う者に通知し、通知を受けて当該株式を欲した者が申込を行うことで株式を割り当てる方法。会社法の定める原則形態。

②総数引受方式=発行する株式のすべてを引き受けるという内容の契約(総数引受契約)を締結し、申込割当の手続を省略することができる方法。

株式を発行する方法の全まとめ【新株発行手続とは?】(ビズベン!)

(3) どんな事項を決定するのか

ア 株主割当によらない場合

①募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類および数)

②募集株式の払込金額(募集株式一株と引換えに払い込む金銭または給付する金銭以外の財産の額をいう。)またはその算定方法

③金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨ならびに当該財産の内容および価額

④募集株式と引換えにする金銭の払込みまたは③の財産の給付の期日またはその期間

⑤株式を発行するときは、増加する資本金および資本準備金に関する事項募集事項の決定

イ 株主割当による場合

 上記アの事項に加えて、

⑥株主割当を行う旨

(⑦募集株式の引受けの申込期日)
→申込期日も決定した場合、「申込期日の二週間前」までに申込予定者に募集事項の通知をしなければならない。(通常は「財産の給付の期日の初日の二週間前」)

募集株式の手続き(株式会社インターナレッジパートナーズ IKP税理士法人)

3 出資の履行

 株式の引受人は、払込期日(財産の給付の期日)までに、出資の履行を行わなければなりません。募集株式の引受人は、出資の履行をした日から株主となりますが、払込期日までに出資の履行を行わないと、株主となる権利を失います(失権)。
 払込期間が定められている場合には、その期間の末日までとされます。

4 変更登記

 新株発行手続を行ったなら、登記事項に変更が生じることになります。そのため、払込期日から2週間以内に、株式会社の本店所在地を管轄する法務局にて、変更登記の手続を行う必要があります。
 なお、2週間を経過した場合に登記申請を行ったとしても、登記自体は問題なく受理されることとなります。しかし、この2週間の期限をやぶって登記申請をすると、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁を受ける可能性が出てきます。

会社の登記懈怠(行政書士法人よしだ法律事務所)

第3 新株発行に必要な書類(非公開会社、総数引受方式の例)

 この事項では、非公開会社の総数引受方式による新株発行の流れを例にとって必要な書類を確認します。

(1) 取締役会⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒取締役会議事録

取締役会議事録(AZX)

(2) 株主総会の招集通知発送⇒株主総会招集通知、委任状

株主総会招集通知、委任状(AZX)

(3) 株主総会⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒株主総会議事録

株主総会議事録(AZX)

(4) 総数引受契約書の締結⇒⇒総数引受契約書

総数引受契約書(AZX)

(5) 出資金の払込

(6) 払込期日⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書

払込証明書(AZX)

資本金の額の計上に関する証明書(AZX)

(7) 登記申請⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒株主リスト、登記申請書

株主リスト(AZX)

登記申請書(AZX)

第4 株券発行手続

1 概要

 株券とは、株主権を示す有価証券です。そして、その株式に係る株券を発行する旨の定款の定めのある会社を株券発行会社といいます。株券を所持していることが株主であることの証ですので、会社は誰が株券を所持しているのかを把握する必要があります。しかし、この状況把握は会社にとって大きな負担になってしまいますので、会社法は株券の不発行を原則とし、一定の条件を定めて条件をクリアしたときのみ株券発行を認めています。

2 手続

(1) 株券の発行の定款の定め

 上記のとおり株券不発行が原則ですので、株券を発行するにはその旨を定款に記載する必要があります。
(なお、平成18年5月1日以前から存続する株式会社は、定款に株券を発行しない旨の定めがない場合には、定款に株券を発行する旨の定めがあるものとみなされることになります(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第76条))。

(2) 株式の譲渡

ア 前提

 まず、株券発行会社の株主であっても、株主が会社に対して株券の所持を希望しない旨を伝えれば、株券を所持しなくてもよくなります。

イ 譲渡の効力

 株券の交付は株式譲渡の効力要件です。ですので、株式移転の意思表示だけ行っても、実際に株券の譲渡がなければ株式を譲渡したことにはなりません。
 なお、株式譲渡の意思表示のみを行った場合、単に、譲受人が譲渡人に対し、株式を譲渡するように請求する(この場合は、株券を交付するように請求する)権利を取得することができるにとどまることになります。

ウ 交付方法

 株券の交付方法は、民法の占有移転方法に準じます。

したがって、

①現実に株券を引渡して交付する方法(現実の引渡し、民法182条1項)、

②もともと占有していた者に意思表示だけで占有を移転する方法(簡易の引渡し、民法182条2項)、

③代理人が占有物を以後本人のために占有する旨の意思表示により占有を移転する方法(占有改定、民法183条)、

④代理人が占有している場合、本人が代理人に対し以後第三者のために占有することを命じ、第三者が承諾することにより第三者に占有が移転する方法(指図による占有移転、民法184条)

でも差し支えないものとされています。

株券発行手続き(BUSINESS LAWYERS)

株券の発行について(ふるき行政書士事務所)

第5 おわりに

 今回は新株発行手続きについて概覧してきました。冒頭でも記したとおり、新株発行は社債と違い、返済不要というメリットがありますが、既存株主の権利割合が希釈化される、利益がでると当然配当金要求をされる人が増えてしまうといったデメリットも存在します。新株発行のメリットとデメリットを把握し、新株発行の手段を使うのかを考えなければいけません。次回の第3回目は、「種類株式の発行」について見ていきたいと思います。

増資による資金調達の3つのメリットと6つのデメリット(ビズ部)

第6 関連記事

会社法条文対応解説(会社法の条文と解説Web)

(文責:narisawa)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] moriyama

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愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
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従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
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岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
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《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
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法務NAVIまとめ 商事法務 会社法 民法・商法
《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 商事法務 会社法 民法・商法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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