【法務NAVIまとめ】製品リコールのまとめ
はじめに
今回は、製品の事故等が発生した場合や不具合が見つかったときの届け出について、いかなる対応が意識されるべきか、有事への対応をまとめたいと思います。具体的に、以下では①事業者の被る費用面のリスク、②事業者が負う法的リスク、③リコール手続きの流れ、④リコールのリスクヘッジ案、についてまとめていきます。
①事業者の被る費用面のリスク
～リコール発生により生じる損害～
ⅰ リコール原因究明費用
ⅱ 修理用部品、代替品等の製作費用
ⅲ 情報提供のための費用（緊急広告として新聞やテレビCMなど）
ⅳ 回収、交換、改修、代替品貸与等のための費用
ⅴ 臨時対応のための人件費
ⅵ 弁護士費用
ⅶ 株価下落
ⅷ 風評被害による売上の低下
～リコールが生じたことによる対外的損失～
ⅰ 被害者への賠償等の費用
ⅱ 販売の停止期間中の経費
ⅲ 製造工程等の変更や外部検査機関の設置費用など
ⅳ 信用回復のための活動費用
以上の損害・損失などが考えられます。リコール対象となった製品にもよりますが、対応によっては企業の倒産となりかねない費用になります。しかし、リコールが出てしまった際には、できる限り速やかに製品の回収に対応し、原因究明に努めるべきでしょう。他方、リコールを出さないためには、セカンドオピニオンのような自社以外の検査機関等を利用するなどして、事前に製品への十分な検査・調査を行うのが肝要であるといえます。
《参考》
（PDFファイル）製品事故発生時・リコール実施時の対応のポイント
➁事業者の負う法的リスク
■製品のリコール制度を規定する個別法
ア：自動車
⇒道路運送車両法
イ：消費生活用製品（一般消費者の生活の用に供される製品（自動車などを除く））
⇒消費生活用製品安全法
ウ：医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器
⇒薬事法
エ：食品(医薬品、医薬部外品は含まない）、添加物、天然香料、器具（食器等）
⇒食品衛生法
《参考》
フォルクスワーゲンだけじゃない、世界の大規模リコール事例20選
株式会社ユピテルが輸入した映像記録装置（ドライブレコーダー）のリコールが行われます（無償交換）
医薬品・医薬部外品･化粧品・再生医療等製品の回収について
なぜ？“異物混入”で相次ぐ食品回収
■製品毎のリコールに関する法的義務規定
ア：道路運送車両法 63条の２第５項、63条の３第1項・２項にて、リコール対象製品の改善命令及びリコール製品の国交大臣への届出義務が定めてあります。両規定に反すると、106条の４第１号及び２号に基づいて、「一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されます。さらに、同法では111条で両罰規定を設けており、106条の４に違反した法人には、最大２億円の罰金が科されえます。
イ：消費生活用製品安全法 31条（危害防止命令）および82条（緊急命令）でリコール製品に対する回収措置などを命じる規定を置いています。これに違反した個人は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます（97条第４号）。さらに、法人の上記命令違反については、両罰規定として１億円以下の罰金が科されえます（99条第1号）。
ウ：薬事法 77条の4で危害防止措置を置いています。また、68条の9第1項に「危害防止措置」、68条の10第1項副作用等の報告義務に違反すると、「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」すると定められています（85条5号）。
エ：食品衛生法 26条1項・2項には知事または厚労大臣の危害発生防止命令を定めており、この命令を受けてもなお営業等することで26条4項に違反します。そうなると、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となります。
《参考》
（ＰＤＦファイル）製品別のリコール等に係る制度の概要
③リコール手続きの流れ
（１）事故の発生または予見
→これが「リコール」の起源です。まずは、初動が肝心であり、いち早く『事実関係等の把握』をすることが、事業者として採るべき行動といえるでしょう。素早い行動へ移るためには、平時から有事の際の行動指針を社内で周知徹底しておくことが求められます。また、どの機関に届出等をするのかも含め、情報を共有しておくことが大切です。
（２）リコールを実施するか否かの判断
→このときの最重要検討事項としては、「人への危害」、「拡大可能性」及び「最適対応」です。
「人への危害」が存在しないのであれば、物的な損害への対応として動けば足ります。
ですが、人的損害が認められるのであれば、かかる損害が「拡大可能性」を有するのかどうかを判断することとなります。拡大しないのであれば、単独の損害として対応することとなります。
そして、人への危害が拡大していくのであれば、製造販売の中止や注意喚起等を含めて検討し、関係機関へリコールの届出をすることとなります。
（３）リコールのためのアクション
まず、リコールの対策本部を設置することが考えられます。次に、当該対策本部にて、関係機関へいかなるリコール対応を図るのかのプランを報告します。そして、プランとおりのリコールを実施します。
《参考》
（ＰＤＦファイル）消費生活用製品のリコールハンドブック６頁
④リコールのリスクヘッジ案
これまで、多額の費用が想定されるリコール状況に陥った場合の流れを中心にみてきました。そこで、リコールを生じてしまった際の負担をできる限り軽減するために、保険をかけておくことがリスクヘッジへの現実的対応ではないでしょうか。その保険として、製造物責任保険（いわゆるＰＬ保険）があります。もっとも、この保険で対応できる損害について、多くの誤解がみられるとのことで、ここに紹介します。
つまり、ＰＬ保険で賄える損害金は、当該製品にて存在を被った被害者からの損害賠償請求に対しての保険です。ですから、製品回収などの費用まで当該保険で賄えるものではありません。そうした費用の保険も別途存在します。それが、リコール費用保険といった保険です。ＰＬ保険と同様であると判別しないで、それぞれ保険に加入し、リスクを回避してください。
おわりに
リコールはあってはならないことであり、起きないことに越したことはありません。ですが、万が一にも発生してしまうことはあり得ます。そんなとき、事業者として採るべき対応によって、事業者としての真の評価がなされるのではないでしょうか。有事だからこそ、冷静かつ適切な対応を実施できるよう事前に準備されることが大切です。このまとめがそんな事業者様の一助になれば幸いです。
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ コンプライアンス 危機管理 薬事法 製造物責任法
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版）、『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版）、『企業法務のための労働組合法25講』（共著 商事法務）、『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著 三協法規出版）、『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著 三協法規出版）、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著 労働開発研究会）、『労働事件ハンドブック 』（共著，労働開発研究会）など。
主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載）、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年４月号掲載）、「判例研究 パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載 2014年）など。
今回のセミナー内容は、「働き方改革関連法解説～労働時間制度を中心に～」です。
略歴：
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録（34期 愛知県弁護士会）
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
略歴：
愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習（実務修習地：名古屋、～2006年9月）
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務（～2013年12月）
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了（MBA）
■大久保 裕史
略歴：
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年～2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年～2014年 国内大手商社法務部勤務（出向）
2015年～2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
2015年 米国コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録（67期 愛知県弁護士会）
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。
本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
■濱野 敏彦（西村あさひ法律事務所 弁護士）
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向
知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
（交渉編）は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。
※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
