強行法規まとめ

1 はじめに

 契約書を用いて企業間で取引する場合には、当事者間で合意した事項を契約条項として契約書に記載します。この合意した契約事項は、「法令中の公の秩序に関しない規定」(任意法規)に抵触しても、優先して効力を持ちます(民法91条)。これは、個人の権利義務関係が個人の自由な意思に基づいて形成されるべきと考えられているからです。しかし、法令中の「公の秩序に関する規定」(強行法規)に反する契約条項を定めた場合には、その契約条項が無効となります(民法91条反対解釈)。
 企業法務担当者としては、契約条項から想定される法的・経済的リスクを検討するなかで、自社や相手方の企業が定めた各契約条項が法令中の強行法規に違反して無効になるリスクも検討しなければなりません。ここでは、民法やそのほかの民事法の強行法規や判例をまとめることで、法務担当者が回避しなければならない強行法規違反のリスクを考えていきます。

参考
小倉総合法律事務所「契約書のドラフト・レビュー強行法規と抵触する条項の取扱い」

2 強行法規・任意法規

(1) 定義
 強行法規とは、公の秩序に関する規律で違反すると私法上無効となるものをいいます。そして、任意法規とは、公の秩序に関しない規定で当事者が別の定めをしてよいものをいいます。
 強行法規の趣旨には、物権法に多い第三者の信頼や取引の安全を保護するもの、経済的・社会的弱者の利益を守るものがあります。

(2) 民法等における明文の定め
 強行法規の例として、民法146条は「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」と定めています(※時効の利益とは、時効の法的効果により生じる利益をいいます。たとえば債務者が消滅時効により債務を免れることができる利益をいいます。)。他にも、物権法定主義を定めた民法175条が明文の強行法規として存在します。
 また、任意法規である旨が明記されている場合もあります。利息債権について、「別段の意思表示がないときは」利率を年5分と定める民法404条がその場合です。第三者弁済について「当事者が反対の意思を表示したとき」にできなくなる民法474条1項ただし書もその場合です(※第三者弁済とは、債務者でない第三者が債務の弁済をすることをいいます(民法474条1項本文))。

(3) 両者の区別
 上記の場合は明白ですが、多くの場合には強行法規・あるいは任意法規のいずれにあたるかを規定の趣旨から個別の条文ごとに判断していくしかありません。
 たとえば、民法570条の瑕疵担保責任は任意法規であって(改正民法562条1項では、瑕疵担保責任ではなく、「契約の内容に適合しない」場合の責任とされています)、売買契約書において瑕疵担保責任を排除したり、責任が生じる期間を短縮することもできます。
 大まかには物権法や家族法の規定には強行法規が多く、債権法には強行法規が少なく任意法規が多いといえます。また、利息制限法、労働基準法13条、消費者契約法1条など特別法にも強行法規があります。

定義や強行法規の趣旨について、
松岡久和『民法第1部(民法総則+親族) 第11回法律行為の自由と制約(1)-強行法規違反・公序良俗違反』(2005年)

『民法まとめ 強行法規違反』(2015年)

(3) 判例
 ヨットクラブにおいて、オーナー会議で会員の権利譲渡を承認された場合にのみ退会できる規定が強行法規(民法678条)違反として無効になると最高裁は判断しました(最判平成11年2月23日民集第53巻2号193頁)。
 「民法678条は、組合員は、やむを得ない事由がある場合には、組合の存続期間の定めの有無にかかわらず、常に組合から任意に脱退することができる旨を規定しているものと解されるところ、同条のうち右の旨を規定する部分は、強行法規であり、これに反する組合契約における約定は効力を有しない…。けだし、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するものというべきだからである。」

3 具体的に問題になる場面

(1) 秘密保持契約
 秘密保持契約では、秘密保持の有効期間が定められることがあります。ここでは、一般的に1年から3年で期間を区切る定めをする条項が多いです。
 なかには、秘密保持期間を契約締結時から永遠とするものもあります。秘密保持義務を負う者に、過大な秘密保持義務の責任を負わせるものであり、強行法規である民法90条に違反する可能性もあります。
 仮に民法90条に違反しないとしても、営業上の秘密や技術上の秘密が時間が経過するごとに、情報が新鮮でなくなり機密性も低下します。それだけではなく、過大な責任を課すよりも絞られた限定した秘密保持義務の責任が当事者としてより守りやすいといえます。これらから、有効期間を永遠とすることに合理性がなく、情報の性質を見ながら適切に有効期間を設定すべきです。

(2) 業務委託契約
 ITベンダーが提供した情報通信サービスに不具合が生じた場合、ユーザに対して、債務不履行に基づく損害賠償責任を負います(民法415条)。ただ、民法416条にある損害をベンダーが全て負うとなると、非常に過大な責任となってしまいます。
 そのため、ITサービスを提供する際に結ばれる業務委託契約書では、責任制限条項を設けて、賠償範囲を代替品の調達費用などの通常損害に限定し、売上減少分などの特別損害について責任を負わないと定めることが多いといえます(※通常損害とは、通常の事情と相当因果関係の範囲内にある損害をいいます。特別損害とは、予見可能性がある特別な事情と相当因果関係の範囲内にある損害をいいます)。416条が任意法規であるため、責任制限条項を特約として定めても有効となります。
 しかし、強行法規である製造物責任法3条の責任を免れる定めや、消費者契約法8条1項1号に違反して損害賠償責任を全面的に免れる定めをすれば(ユーザーが消費者である場合)、その契約条項が無効になります。

参考
辛島睦『ITPro 判例で理解するIT関連法律 第2回 損害賠償責任の範囲を限定する』(2007年6月)
(3) 賃貸借契約
 賃貸借契約では、民法改正で以下の部分について、強行法規との抵触の問題が生じます
 改正民法では、➀ 敷金の定義と賃貸人の敷金返還義務が明文化され(改正民法622条の2)、通常の使用・収益によって生じた損耗や経年劣化を除く生じた損耗について、原状回復義務を負うことも定められました(改正民法621条)。これらは、任意法規であり、賃貸借契約書に異なる特約を設けることで排除できます。すでに賃貸を行っている会社は、敷金を不要し、部屋の広さに応じた退去時のクリーニング費用を請求する特約を設け、重要事項説明を徹底する対応を取っています。
② 賃貸借契約における賃料債務の連帯保証を個人が引き受ける場合、保証の極度額(※保証で受ける担保的負担の最大限度額)を定めなければならなくなります(改正民法465条の2)。
③ 不可抗力で居室設備が使用できなくなった場合、賃借人が賃料減額請求をしなくても当然に賃料が減額されます(改正民法611条1項)。
 ②賃料債務の個人連帯保証での極度額の規定及び③当然の賃料減額の規定は、強行法規であり、これに反する契約条項を定めると強行法規違反となり、契約条項が無効となります。なお、現行民法では、②賃料債務の個人連帯保証での極度額の規定及び③当然の賃料減額の規定に反する定めをしても、抵触する規定が存在しないため、強行法規違反とはなりません。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mir21

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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
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愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
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2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
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■山口 昌之
大阪大学法学部卒業
2003年 司法試験合格
2004年 司法研修所入所(58期)
2005年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
2015年 山口法律会計事務所入所

■河端 直
大阪大学大学院高等司法研究科修了
2013年 司法研修所入所(67期)
2014年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所

■根本 俊太郎
京都大学法科大学院修了
2004年 株式会社朝日新聞社入社(記者職)
2016年 司法研修所入所(70期)
2017年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
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講師情報
田代 耕平 株式会社アイヴィ・サービス
■田代 耕平

2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中

【得意分野】
[企業法務]
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М&A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援(株主総会・取締役会対応等)、資本政策支援他

[一般民事]
近隣トラブル、男女間紛争(離婚・不貞)、交通事故(大手保険会社と提携)、相続・遺言、任意成年後見人他

■株式会社アイヴィ・サービス
歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。

【調査項目】
[一般向け]
浮気・不倫調査、家出・失踪者捜索、素行調査、ストーカー調査、
ペット捜索、盗聴器・盗撮カメラ発見調査、その他各種調査

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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第3回(全8回)知財戦略
2019年10月02日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
稲垣 勝之
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
2006年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
2014年 シェパード・マリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所(ロサンゼルスオフィス)勤務
2015年 ニューヨークのプライヤー・キャッシュマン法律事務所勤務
2015年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第5回(全8回)M&A
2019年11月06日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
工藤 竜之進
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 京都大学法学部法律学科卒業
2007年 京都大学法科大学院修了
2007年 最高裁判所司法研修所入所
2008年 第一東京弁護士会登録
2009年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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