ステルスマーケティングの法的規制の現状

~イントロダクション~

 昨今、ステルスマーケティング、いわゆるステマ(以下、ステマとします。)が問題視される場面が増え、海外で法規制が進む中で、日本の法規制が遅れているとして、法規制の必要性が説かれています。
 今回は、ステマに対する法的規制の現状についてご紹介したいと思います。

~定義~

 ステマについては、「消費者に宣伝と気付かれないように宣伝行為をすること。」(平成27年7月28日東京地方裁判所判決)と定義した裁判例があり、一般的にもこの定義が通用するものと考えられます。

~態様~

 ステマの定義については、上記のように定義されていますが、①事業者自らが表示しているにもかかわらず、第三者が表示しているかのように誤認させる「なりすまし型」や、②事業者が第三者に金銭の支払いや、その他の経済的利益を提供して表示させているにも関わらず、その事実を表示しない「利益提供秘匿型」といった類型があるように、ステマにも様々な態様があり、具体的に何がステマにあたるかわかりにくく、いざ規制をするにも過度に広範な規制になりかねないという問題を抱えています。

~消費者庁の対応~

 消費者庁は、平成23年10月28日に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」において上記の「なりすまし型」のステマが景品表示法(以下、景表法)上の不当表示として問題になる旨示しています。
 また、消費者庁は、平成24年5月9日に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改訂し、上記の「利益提供秘匿型」のステマについても、景表法上の不当表示として問題になる旨示しています。

 しかしながら、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、景表法上の不当表示の問題になることが示されるにとどまっているため、景表法上の違反とされるには、あくまで、景表法上の優良誤認(5条1項1号)、有利確認(5条1項2号)、その他誤認されるおそれのある表示(5条1項3号)に該当することが必要となり、これに該当しないステマの場合、消費者庁等は対応することができないものと考えられます。

~自主規制~

 そのような状況の中で、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(以下、JIAAとします)は、自主規制の策定に取り組み、平成27年3月には「インターネット広告掲載基準ガイドライン」の改定において、広告目的で表示されているものである旨をわかりやすく表示」するように広告掲載基準を策定するように推奨しています。
 素晴らしい取り組みですが、あくまで自主規制のため、取り組みに参加しない企業への拘束力がないことが問題になりそうです。

~海外の状況~

 アメリカでは、米国連邦委員会(Federal Trade Commission(FTC))が、2009年12月に「連邦取引委員会(FTC)が2009年12月に『広告における推薦及び証言の使用に関する指導』というガイドラインを改訂し、商品又はサービスの推奨者とマーケターや広告主との間の重大な関係の有無及び金銭の授受の有無などを開示する義務を新設し、これらの義務に違反する場合、『欺瞞的な行為又は慣行』にあたり、広告主は同法に基づく法的責任を負う、との解釈指針を示しています。

 イギリスでは、2008年に不正取引からの消費者保護に関する規制法が施工されており、消費者保護の観点からステルスマーケティングは違法であると規定されています。

~総括~

 国内の法務担当者としては、現状では、ステマによるリスクは、法的なリスクよりも消費者等から非難される事実上のリスクの方が大きいものと考えられます。ステマであるとの消費者等の批判を避けるために、「PR」である旨を明示するなどの方法で、広告目的で表示されているものである旨をわかりやすく表示する等、消費者に適切な情報提供を行うことで、商品・サービス等に対し、公平な評価を行う機会を提供していくことが肝要であると考えられます。

~参考~

ステルスマーケティングの規制に関する意見書(日弁連)
インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン(JIAA)
「インターネット 消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(消費者庁)
不当景品類及び不当表示防止法

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] akaishisawa

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 広告法務 景品表示法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 広告法務 景品表示法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 広告法務 景品表示法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 広告法務 景品表示法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 広告法務 景品表示法
《渋谷開催》データの利用に関する最近の法令と契約実務
2018年9月10日(月) 15:00~17:20(14:40開場)
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
IoT技術の進展にともない、公開・非公開のデータの収集・解析と派生データの活用が盛んに行われることが今後予想されます。
他方で多額の費用と労力をかけて有用なデータベースを構築し、営業秘密でない形でサイトやアプリでユーザーに提供している会社においては、
競業他社による目的外利用を予防し、侵害を受けた場合に権利主張していく方法を検討・確保することが重要になってきます。
このセミナーでは、データの利用に関する最近の法改正の紹介と共に、これらを背景にデータ提供に関する約定、提携先との契約において
留意しなければならないポイントを説明いたします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

野村HD,インサイダー問題の責任を取りCEOとCOO引責辞任... 野村ホールディング(HD)は、渡辺賢一グループCEO(最高経営責任者)と柴田拓美COO(最高執行責任者)が傘下の野村証券が企業の未公開の増資情報を外部に漏らしていたインサイダー問題の責任を取り、31日付で辞任すると発表した。新CEOには、野村証券の永井浩二社長、新COOには野村HDの吉川淳専務が8...
シンガポール、今年の経済成長率予想を1.5-2.5%に縮小... 概要 8月10日、シンガポール通商産業省(MTI)は、今年の国内総生産(GDP)成長率を1.5-2.5%と予想した。政府の従来の見通しは1-3%だった。2012年第2四半期の経済成長は、前年比2%増だった。 前期に比べ、第1四半期は9.5%の経済成長を見せたものの、第2四半期は0.7%縮小し...
セクシャルマイノリティ(性的少数者)と企業の在り方の変化... はじめに 厚生労働省は、6月27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業者向けの「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき処置についての指針」(いわゆる「セクハラ指針」)に明記する...