民法改正 ~定型約款条項の新設について~

1.はじめに

 2017年5月に成立した改正民法では、新たに定型約款に関する規定が設けられました。約款を用いた契約は現行民法下でも広く行われており、特に古くからある鉄道や運送といった業界では、個別の業法による規制がなされていますので本改正によって新たに影響が生じることはなさそうです。
 一方で、現代ではインターネットを用いた新しいサービスも登場しており、そうした業界ではサービスの変化が速く激しい傾向にあります。したがって、今後このような業界では、約款を新規に作り、あるいは変更する機会が頻繁に生じるものと予想されます。
 そこで、 この記事では、法務担当者が約款を扱うに当たって、注意すべき点を見ていきたいと思います。

2.定型約款条項 ―新設の経緯と定型約款の定義―

 現在ではオンラインショッピングのように、特定の者が不特定多数の相手方に対して同一内容の契約を締結するような取引が多く存在します。このような取引においては「約款」が用いられてきましたが、現行民法には約款に関する規定が存在しないことから、「約款」中の条項に当事者が拘束される要件が不明確であるばかりでなく、契約を締結する者が約款の詳細について認識しないまま合意に至ることもあり、「約款」の効力が争われることも少なくありませんでした。
 このような状況を受けて、改正民法では約款を用いる取引の安定を図るために「定型約款」についての条文が新設されることとなりました。
改正民法は、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」を「定型取引」と定義し、当該定型取引において「契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」を「定型約款」と定義しています。
 たとえば、パソコンにソフトウェアをインストールするときに表示される使用許諾書などがこれに該当するでしょう。

3.改正民法での定型約款の運用

改正民法で新設される定型約款に関する規定の数は、実は3条に過ぎません。定型約款が当事者間の合意に組み入れられるための条件についての規定(改正民法548条の2)、定型約款の内容の開示義務に関する規定(同548条の3)、定型約款の変更要件(同548条の4)が、これに該当します。
 以下、個別に検討していきたいと思います。

(1).定型約款が当事者間の合意に組み入れられるための条件
 定型約款については、①当該約款を契約の内容とする旨の合意をした場合、または、②定型約款を準備した当事者が、あらかじめその約款を契約の内容とする旨の表示をしていたときに当事者を拘束するものとされています(改正民法548条の2)。
 通常の取引の場合、当事者が契約内容に拘束されるには各条項に当事者が合意することが必要です。
これに対して、「定型取引」で利用される「定型約款」とは「準備された条項の総体」を指しますから上記の①,②いずれかを満たせば、個別の条項の内容について合意をしていなかったとしても合意したものとみなされる点に特徴があります。
 具体例としては、パソコンのソフトウェアインストール時に「利用規約」がポップアップ表示される場合が②に、加えて、それに「同意する」ボタンをクリックしなければインストールできないようになっている場合などが①に該当すると考えられます。

(2).定型約款の内容の開示義務
 定型取引を行う場合、定型取引の合意前、または合意後相当の期間内に相手方から請求があった場合、遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければなりません(改正民法548条の3 1項本文)。改正民法要綱案(p.48)では、約款の表示の方法として「定型約款を記載した書面を交付」する方法と「(定型約款)を記録した電磁的記録を提供」する方法を予定していました。これを参考すると、インターネットサービスの場合などでは、利用希望者が申込み画面上で利用規約を読めるようにしておくか、少なくとも利用規約ページへの見易いリンクを貼ることが必要といえそうです。
 また、定型取引合意の前に、定型約款の表示請求を拒んだ場合には、定型約款の個別の条項に合意したものとはみなされないことになります(同2項本文)。

(3).定型約款の変更
 定型約款の変更が①相手方の一般の利益に適合するとき、または②契約した目的に反せず、合理的な内容であるときは、変更につき相手方と合意をしなくても、定型約款を変更すること自体によって変更後の定型約款について合意したものとみなされます(改正民法548条の4 第1項)。特に②の場合、効力発生時期、変更する旨と変更後の内容等を周知徹底することが効力発生要件となっています(同条3項)。インターネットサービス事業の場合であれば、サービスの変更通知に併せて、変更後のサービスを利用した場合には変更後の利用規約にも同意したものとみなす旨を画面上に表示させる方法が考えられます。
 定型約款は上記のとおり定型取引に適用される規約ですが、定型取引自体が不特定多数を相手とする画一的な取引であり、特定当事者間での契約締結後にサービスの内容が変更されることもあります。そのような場合に、他人数の契約当事者と個別に変更の合意をすることは極めて煩 雑であることから、このような条項が新設されました。

4.まとめ

 冒頭に記したとおり、約款を用いた契約方法は、実務上、様々な業界で従来から広く行われてきました。今回の改正民法もそうした実務の慣行を踏襲したものとなっていますので、実務上、大きな変化を引き起こす可能性は低そうです。
 一方で、務担当者にとって特に注意が必要なのが、自社が従来から約款として利用してきたものが、必ずしも「定型約款」に該当しないことです。例えば、約款が特定の企業間の取引に用いられてきた場合、当該約款は「不特定多数の者を相手方として行う取引」に用いられるものとはいえませんから、改正民法における「定型約款」に該当しないことは明らかです。
 改正民法は2020年までに施行される予定です。自社が「約款」として利用してきたものが「定型約款」に該当しない場合には上記改正民法の548条の2~4の適用を受けることができません。契約当事者間での紛争を未然に防ぐためにも、法務担当者は、自社の「約款」が定型約款の要件である①不特定多数の者を対象としているか、②取引内容が画一的であるか、といった点をいま一度確認する必要があるといえそうです。

5.関連サイト

民法(債権関係)の改正に関する要綱案

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[著者情報] yuichi

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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
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【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
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東京都新宿区
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
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25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
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講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

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米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 契約法務 民法・商法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 契約法務 民法・商法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 契約法務 民法・商法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
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契約法務 民法・商法
《緊急セミナー》改正債権法に基づく契約書作成実務
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東京都品川区北品川
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
申込・詳細はコチラ

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