ハマキョウレックス訴訟に見る労働条件格差

はじめに

正社員と契約社員で賃金や手当に格差を設けるのは違法であるとして、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員が格差の是正を求めていた訴訟の控訴審で26日、大阪高裁は手当の格差を一部違法と認めました。今回は、「正社員と契約社員で労働条件に差を設けることができるのか」について見ていきたいと思います。

事件の概要

物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の滋賀県彦根支店の契約社員、池田正彦氏(54)は2008年から運転手として同社と半年ごとの雇用契約を結んでいました。同社では正社員に対しては通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、家族手当の7つの手当を支給しておりました。一方、契約社員の池田氏には、給与は時給制で手当は通勤手当の一部のみが支給されていました。池田氏は労働内容が同一であるのに正社員と手当について格差があるのは労働契約法に反し、また契約の違法部分は公序良俗違反で無効であるとして正社員と同じ手当の支給を求める訴えを起こしていました。昨年9月一審大津地裁は通勤手当の格差のみ違法と認め、通勤手当の差額1万円分につき支払を命じていました。

労働契約法上の規制

労働契約法20条では「有期労働契約を締結している労働者の・・・労働条件が」「期間の定めのない・・・労働者の・・・労働条件」と相違する場合、その相違が「不合理と認められるものであってはならない」としています。不合理であるかどうかの判断にあたっては①業務内容②業務に伴う責任の程度③それらと配置の変更の範囲④その他の事情を総合的に判断することになります。対象となる労働条件は賃金や労働時間だといったものだけでなく、各種手当や福利厚生、災害補償、教育訓練といったもの等一切の労働条件が含まれます。①②に関しては当該労働者が従事している業務の内容およびそれに伴う責任の程度を指します。③は転勤や昇進といった人事異動や役割の変化及びその可能性を指します。④はその他合理的と認められる労使慣行等を指します。本条違反が認められた場合、不合理な労働条件は無効となり、その部分は期限の定めのない労働者と同一のものとみなされます。またそれによる損害の賠償が認められることもあります。

本件一審判決

一審大津地裁は上記①~④について、被告ハマキョウレックスは従業員4500人を有する東証一部上場企業であり、正社員は業務上の必要性に応じて就業場所や業務内容の変更命令を受けなくてはならず、出向先も全国に及び、将来支店長等の責任者となる可能性を有している。一方、契約社員は労働内容、労働時間、休息時間等の変更を受けるに留まるのであるから、事業の中核を担う人材として育成されるべき立場にもないとして、7つの手当のうち通勤手当以外については不支給でも不合理とは言えないとしました。

コメント

本件大阪高裁判決では、一審と同様の判断枠組みに立ちつつも通勤手当だけでなく無事故手当、作業手当、給食手当についても支給されるべきとしました。一方で住宅手当等については正社員には転勤があり得ることなどを理由に不合理とは言えないとしました。正社員と非正規社員との間での格差の合理性を判断するにあたっては、一審二審ともに社内における社員の責任と立場を重視しているものと思われます。将来転勤の可能性があるか、将来責任者となる立場にあるかといった社員の地位が重要な判断材料となっているようです。一方以前にも取り上げました定年後再雇用の場合の合理性の判断について判例は定年後に業務が変わらないまま賃金を下げることが社会通念上、慣行として広く受入れられているかを重視していました。定年後の労働条件に関しては正社員も将来同様の扱いを受ける立場にあることから、立場の違いよりも慣行を重視して判断したのではないかと考えられます。従業員に賃金や手当等について差異を設けている場合にはこれらの判断枠組みを念頭に置いて合理的と言える範囲に設定することが重要と言えるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
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講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
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【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
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登島 和弘
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【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
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登島 和弘
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法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
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2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
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「契約と個人情報、雇用契約」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
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法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
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を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
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法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
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セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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