2社契約でうつ病の元店員が提訴、労災制度について

はじめに

 系列会社2社から同時に雇用されていたガソリンスタンド(GS)の元店員の男性が、休業補償が1社分しか反映されていないのは不当であるとして、国を相手取り提訴していたことがわかりました。男性は時間外労働107時間でうつ病を発症していたとのことです。今回は労災制度について見直していきます。

事案の概要

 報道などによりますと、原告の男性は2013年3月から大阪市と守口市にあるGSで働いていました。翌2014年2月以降、人手不足を理由に委託元会社からも直接雇用され、同時に2社と雇用契約を締結して平日は委託先、日曜は委託元の下で働いていたとのことです。男性は157日連勤と107時間の時間外労働でうつ病を発症し労災認定がなされたとされます。しかし大阪中央労基署の決定した休業補償は委託先企業の賃金だけを基準とするもので、委託元の分が反映されておらず、この点が不当であると提訴に踏み切りました。

労災制度とは

 労働者が仕事で病気や怪我をした場合にはその治療費は雇用主が負担し、働けなくなったときは雇用主が休業補償を行うことが義務付けられております(労基法75条、76条)。しかし雇用主側に余裕がなかったり、大きな事故等で会社が混乱している場合には迅速に補償が受けられないこともあります。そこで労働者を迅速に救済するために国が代わって給付を行うのが労災制度です。原則として労働者を雇用している事業主全てに加入義務があり、保険料は事業主が全額負担することになります。

労災手続の概要

(1)対象となる災害
 労災保険の対象は①労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡である「業務災害」と、②労働者の通勤中の負傷、疾病、障害、死亡である「通勤災害」に分けられます(労災保険法7条1項1号、2号)。通勤災害については労働者の住居と就業場所の間の合理的な経路、方法による往復であることが必要とされております(同2項)。

(2)給付の内容
 労災保険給付には①療養補償、②休業補償、③傷病補償、④障害補償、⑤遺族補償、⑥葬祭料、⑦介護補償があります。療養補償は傷病の治療費、傷病補償は療養開始後1年6ヶ月経過しても症状が固定しない場合の給付金、障害補償は症状固定後の後遺症への給付金、遺族補償は死亡した際の遺族への給付金となります。そして休業補償は休業4日目から基礎日額の60%と特別支給金20%で合計80%が支給されます。ここに言う基礎日額は事故直前3ヶ月分の賃金の1日あたりの平均値を言います。なお休業1日目から3日目までは平均日額の60%を事業主が補償することになります。

(3)給付の手続
 労災保険給付の申請は労働者自身で行います。労働災害が発生したら、労働者は医師と事業主の証明を付けて請求書を労基署に提出します。労基署は必要に応じて関係者の聴取や書類の提出を求めるなどして調査し、労災に当たるか、休業が必要か、保険給付額がいくらになるかを決定していきます。この間おおむね1ヶ月程度かかると言われております。支給が決定されると労働者通知がなされ支払われます。

事業主証明について

 上記のとおり労働災害が生じると労働者は労基署に保険給付請求を行いますが、その際「事業主証明」の添付が必要となります。これがなければ申請できないというわけではありませんが、通常従業員から求められることになります。これは従業員の怪我や疾病が労災であることを事業主が認めたことの証明となります。ここでもし労災であるかが不確かである場合や疑いがある場合は安易に証明書を書かず、後に求められる「証明拒否理由書」を提出することになります。ここで証明すると別途民事訴訟が提起された場合に会社は否定が難しくなるからです。

コメント

 本件で原告の男性は2つの会社から雇用されガソリンスタンドで働いておりました。しかし労基署で決定された休業補償の基礎日額は1社分の賃金だけを基準とするものであったとされます。通常基礎日額の算定では臨時の賃金や賞与などは含まれません。また今回の労災は1つの会社での業務によるものとされたことからこのように決定されたものと言われております。複数のアルバイトを掛け持つ場合などに影響するものと考えられることから判決が待たれます。以上のように労災制度は労働者の安定した生活の補償のため重要なものです。しかし実際には保険未加入や「労災隠し」なども横行していると言われております。事業者が未加入でも労災保険は支給されますが、その際、事業者に過去2年にさかのぼって徴収され、場合によっては40%~100%の追徴がなされます。今一度制度内容を確認し、適切に準備しておくことが重要と言えるでしょう。

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2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
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「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

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18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

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本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

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《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
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講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

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ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

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ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

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■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

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国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
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※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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