公取委が積水化成品の審判申立を棄却、独禁法の不服申立制度について

はじめに

公正取引委員会は道路工事用建材の販売で独禁法違反とした積水化成品工業など5社が不服を申し立てていた審判手続で請求を棄却していたことがわかりました。独禁法違反に関する不服申立手続は平成25年に改正されております。今回はその概要について見ていきます。

事件の概要

積水化成品工業(大阪市)、カネカケンテック(東京都)、ジェイエスピー(東京都)等9社はEPS工法採用の道路工事に使用される発泡スチロールブロック(EPSブロック)を製造販売しておりました。官公庁は通常EPS工法での道路工事を発注する際には建設コンサルタント業者に対し事前に設計業務を発注しておりました。同9社は予め決めておいた受注予定業者が受注できるように、コンサルタント業者からの見積依頼を受けた際、他の業者は受注予定業者よりも高い価格を提示するなどして協力しておりました。公取委は2012年にこれらのうち8社に排除措置及び総額約2億円の課徴金納付を命じました。これに対し積水化成品等5社が不服申立を行っておりました。

公取委の事件処理の流れ

公取委は職権探知や通報、リニエンシー制度による申告等で独禁法違反事件の疑いを持った場合その審査に入ります。排除措置や課徴金納付命令の必要性が認められた場合、意見聴取手続となります(独禁法50条、62条4項)。ここでは予定される処分や公取委が把握している事実等が告げられ反論や証拠提出を行うことができます(54条等)。必要があると認められる場合は2週間から1ヶ月の期間を開けて2回目の意見聴取となります。これらの手続を経て聴取内容等を吟味し排除措置命令や課徴金納付命令となります。ここで旧法では命令書送達があった日から60日位内に審判請求を行うことができました(旧49条、50条)。審判は原則公開(旧61条)で審判によって更に不利益な処分となることはありません。これは裁判所の一審に該当し、棄却審決が出た場合は東京高裁を二審として控訴できます(旧77条)。

不服申立手続の改正

上記審判手続は平成25年(2013年)改正により廃止となりました。改正法は平成27年4月1日から施行となり、平成27年3月31日までに排除措置命令、課徴金納付命令を受けていた場合は旧法が適用となり審判制度によることになります(附則2条)。旧法における審判手続は処分を行った公取委自らが審理することから公平・公正な審理が期待できない等の批判がなされてきました。これを受け審判手続は廃止となり、不服申立を事前に行うことなく処分取消訴訟を裁判所に提起することができるようになりました。なお旧法が適用される処分について審判中である場合でも取消訴訟に移行となることはありません。

改正法のポイント

処分に対する不服手続が取消訴訟に統一されたことで独禁法の訴訟に関する規定もいくつか変更されております。旧法の審判手続ではその審判手続内で実質的な証拠に基づいて公取委が認定した事実はその後の裁判所を拘束するという規定がありました(旧80条)。裁判所が公取委の認定とは違うという心証を持ったとしてもそれを覆すことができないというものです(実質的証拠法則)。また審判手続で提出しなかった新証拠は裁判所での手続で原則提出できず、審判で重大な過失なく提出出来なかった等の理由がある場合に限り認められていました(81条)。これらの制限は新法では削除されております。一審は東京地裁が専属管轄となり(85条)、3人の裁判官による合議制となります(必要的合議体)。また必要に応じて5人での合議となります(86条)。

コメント

本件で積水化成品等9社は事前に受注者を決定し他社は受注者が受注できるよう協力していました。これは談合の要件である個別調整行為に該当し不当な取引制限に該当します(3条)。これにより処分が下されたのが2012年であることから旧法が適用されます。今回公取委は棄却の審判を出したことから旧法に基づいて東京高裁に二審として控訴することになります。本件は旧法が適用される事案でしたが、平成25年改正で公取委の処分に対しては公取委への不服申立を挟むことなく東京地裁に訴えることができるようになりました。審判手続で証拠を提出しておかなければ裁判所では提出できないといった事情もなくなりました。審判手続が削除された代わりに事前手続である意見聴取等が拡充され証拠の閲覧謄写等もできるようになりました。公取委から捜査されたり、通知がなされた場合には新法の手続を踏まえた上で対策を立てることが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 独占禁止法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 独占禁止法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 独占禁止法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

特許訴訟の動向 事案の概要  アルコール度数ゼロのビール風味飲料を巡り、自社の特許を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールに対し、アサヒの主力商品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求める訴訟を起こし、3月10日に第一回弁論が東京地裁で開かれた。  サントリー側は、ビール風味の飲料であっても...
若者応援企業が実はブラックか 過重労働を理由に提訴... 事案の概要 厚生労働省が勧める「若者応援企業」制度の登録企業に就職したが過重な労働や長時間労働を強いられ心の病になったとして、神奈川県在住の24歳女性が7日、会社と派遣先などに対し、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計など...
東電が900億円調達へ、社債について... はじめに 日経新聞電子版は4日、東電が6年半ぶりに社債を発行する決定をした旨報じました。これにより東電は市場から900億円に上る資金を調達することになります。企業の資金調達方法の一つである社債。今回は社債の発行手続について見ていきます。 社債とは 社債とは会社が行う割当によって発生する、会...