「半日」の有給はどう扱う?

記事「「半日」の有給はどう扱う?」のイメージ

1 年次有給休暇の半日単位取得について

 年次有給休暇は、日単位で取得することが通常だろう。もっとも、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることは可能だ。
 この半日単位の有給取得制度(以下「半日有給制度」とする)は、労働基準法などの法律に具体的規定はない。そのため、企業に半日有給制度を導入する義務はなく、また導入するよう努力する義務もない。つまり、半日有給制度は、法律上の制度ではなく、企業の承認が前提で導入される任意の制度ということとなる。

2 半日有給制度の採用に当たって

 半日有給制度を採用する場合は、その旨を企業のルールとして就業規則に定めておく必要がある。ここで、次の点に注意する必要がある。
 そもそも有給休暇は労働者の心身をリフレッシュするためのものであるから、この労働者の利益を損なうルールを設けることは許されない。具体的には、半日の有給を1日の有給として取り扱うこと、などである。
 半日の有給で0.5日を消化したものとし、2回の取得をもって、1日の消化と取り扱う必要がある。

3 「半日」の扱い方

 半日有給制度では、半日をどこで区切るか、という点で揉めることが多いとのことだ。そのため、「半日」の定義や半日単位の区分を就業規則にあらかじめしっかりと定めておく必要がある。
 半日をどう捉えるかについては、次の2つが考えられる。
   ① 午前・午後で区分する
   ② 所定労働時間を2で割る
 一般的には①の方法が採られることが多いそうだが、この場合、時間的な不都合が生じ(午前:9-12時、午後:13-18時とすると、午前3時間、午後5時間となる)、公平性に欠けるとの問題が生ずる。
 もっとも、この問題が生ずることは制度運用上やむを得ないものと解されており、いずれの半休を取得した場合でも、年次有給休暇は0.5日消化されることとなる。
 ②の方法を採用した場合、この時間的な不都合は解消されるものの、別の注意すべき点が出てくる。それは、所定労働時間の途中の4時間を半休として扱ってはならないということだ(9-11時勤務、11-16時休息、16-18時勤務など)。勤務時間にはさまれた半休は、あくまで休憩時間の延長に過ぎず、労働者のリフレッシュという有給制度の理念に沿わないためだ。

4 半日有給制度の給与計算について

 半日有給制度における給与計算は、通常の有休取得の場合と同様に行う。その方法としては、次の3通りがある(労働基準法39条7項)。
① 普段どおりの給与・賃金を支払う
  この場合、有給休暇を取らなかったものと仮定し、通常通り勤務した場合と同様に扱うこととなる。給与計算は通常通りとなるため、事務処理は簡便となる。
② 平均賃金を計算して支払う
  平均賃金とは、過去3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った金額をいう(労働基準法12条1項)。総賃金には各種手当てが含まれるものの、ボーナスや結婚手当てなどの特別な手当ては計算から除外されることとなる。また、先の方法で算出した平均賃金が、総賃金額を同じ期間の労働日数で割った金額の60%を下回ることは認められていない。
  平均賃金は、土日などの休日も計算期間に含まれるため、①の方法よりも支払われる給料は少なくなると見込まれる。
③ 健康保険の標準報酬日額を計算し支払う
   この方法は、健康保険によって、普段受け取っている給料を基準に段階的に定められた「標準報酬月額」から日割りで計算してその金額を支払うというものだ。ただし、この標準報酬月額は上限が設定されており、労働者にとって不利となる場合もあるため、この支払い方法を採用するには、労働者との間で労使協定を結んでおくことが必要となる。

 企業は上記3通りの方法のうち、どれか一つを有給休暇取得の支払方法として採用することができるが、どれを採用するかについては、就業規則などで規定し、明示しておかなければならない。つまり、時期や人によって、支払う給与が安くなる方法を選択することはできないのである。

5 時間外労働

 では、半日有給を取得したその日に残業した場合の賃金の支払いはどうなるか。この点に関する直接の通達はないが、関連する通達によれば、労働基準法は実労働時間主義を採用しているため、終業時刻を過ぎて仕事をしていたとしても、実際の労働時間が8時間を超えない限り、割増賃金を支払う必要はないこととなる。

6 時間単位付与について(参考)

 労働基準法では、法39条4項において有給の時間単位付与を定めている。この制度は、一定事項を規定した労使協定を締結することにより、労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、年に5回を限度として、時間を単位として有給を与えることができるというものである。半日有給制度とは異なる制度であるため、混乱しないようにしたい。
 この時間単位付与制度は、労使協定を締結することや管理が煩雑となることから、普及がなかなか広まらない現状にある。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] fuyu

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム
第99回MSサロン(名古屋会場)
2018年06月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「秘密保持契約 ~ その作成・交渉の実務及び英文となった場合の留意点」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
第98回MSサロン(大阪会場)
2018年06月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
河端 直 根本 俊太郎
■河端 直
経歴
2013年(平成25年)11月
司法研修所入所(67期)
2014年(平成26年)12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所

著書
野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」(青林書院)(共著)
スポーツ問題研究会編「Q&Aスポーツの法律問題」(民事法研究会)(共著)

■根本 俊太郎
経歴
2004年(平成16年)4月
株式会社朝日新聞社入社(記者職)
2016年(平成28年)11月
司法研修所入所(70期)
2017年(平成29年)12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「民法改正への対応」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
【名古屋】システム開発におけるトラブル発生時の対応《ITビジネス法務勉強会:第2回》
2018年07月12日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第2回目のテーマはシステム開発におけるトラブル発生時の対応です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
【名古屋】準拠法条項/裁判・仲裁条項《法務担当者のための英文契約セミナー:第2回》
2018年05月30日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のセミナー内容は準拠法条項/裁判・仲裁条項です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
【名古屋】国際取引契約(英文契約)審査の基礎《法務担当者のための各分野の重要法務セミナー:第2回》
2018年05月29日(火)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
各弁護士が日常の実務経験の中でご質問を受けることの多いトピックについてのセミナーです。今回のセミナー内容は国際取引契約(英文契約)審査の基礎です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
【名古屋】債権保全・回収《初めての法務部から不祥事対応まで 基礎セミナー:第3回》
2018年06月06日(水)
14:00 ~ 17:00
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
川上 敦子 石井 大輔
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■石井 大輔
略歴:
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録(68期愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第3回目のテーマは債権保全・回収です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

証券取引等監視委員会、SMBC日興に対し処分勧告へ... 証券取引等監視委員会、SMBC日興に対し処分勧告へ 事案の概要  証券取引等監視委員会は、SMBC日興証券に対する処分を金融庁に勧告する方針を固めた。  問題となったのは、以下の行為である。  営業担当者が、まだ行われていない大手銀行と鉄道会社が行う公募増資の情報を知った。  そこで、当該公...
宇多田ヒカルがtwitterとブログで怒りのコメント!... EMIが宇多田ヒカルの『Utada Hikaru Single Collection Vol.2』を発売する予定の2010年11月24日と同日にUniversalが『Utada the best』の発売することを決定した。 そのことに関し、宇多田ヒカル本人が、twitterやブログで「Utada H...
美肌石鹸による重大なアレルギー被害に対し、集団訴訟の動き。... 美肌石鹸による重大なアレルギー被害に対し、集団訴訟の動き。 美肌効果を売りに通信販売で大ヒット商品となった「茶のしずく石鹸」をめぐり、アレルギー被害が拡大している。同商品の販売元である「悠香」は今年5月に自主回収を始めているが、その後に全国の消費生活センターに寄せられた被害相談件数は400件を超え...