従業員の「不倫」が企業にもたらす法的リスクと対応策

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Yahoo!検索データの急上昇ワード・デイリーランキングで「センテンススプリング」が1位に輝くなど、タレントのベッキーさんと「ゲスの極み乙女。」のボーカルを務める川谷絵音さんの不倫疑惑が社会問題となって取り上げられています。これを受けて、ベッキーさんをCM起用する企業や番組起用するテレビ局、ベッキーさんの所属事務所などが対応に追われていると聞きます。そこで、今回は、自社の従業員が不倫を行ったときに企業に生じうる法的リスク、不倫を行った従業員への対処方法についてお話したいと思います。

不倫は違法な行為?

不倫を明確に禁止する法律はありませんが、民法770条1項1号で、一方的な離婚が認められる事由の一つとして定められています(当事者同士の同意がない限り、きちんとした理由がなければ一方的な離婚は認められません)。また、民法709条は、故意又は過失で他人の権利や法律上の利益を侵害した者に損害賠償責任を負わせており、これらの条文から、不倫は、民事裁判における損害賠償請求の対象となっています。
逆に言いますと、不倫をした相手に対しては事実上、お金を請求することくらいしか出来ないという言い方も出来ます。

不倫の被害者と企業の関係

不倫は、基本的に、不倫当事者2人と不倫の被害者の三角形(ダブル不倫だと四角形)の関係の中で処理されますが、不倫が業務中に行われるなど、仕事と関連した場面で行われていた場合、不倫の被害者は不倫の加害者の勤める企業に対して損害賠償請求を行う余地が出て来ます。民法715条のいわゆる使用者責任というものになります。

使用者責任が認められる条件

不倫の場面で使用者責任が認められるための条件は簡単ではありません。

①事業の執行に関連して不倫を行ったこと
従業員が、客観的に見て、企業の指揮・命令下にあると認められる場面で不倫を行ったことが、まず一つ目の条件になります。社内の施設で行われた場合や社用車での移動中などに行われた不倫などが代表例となります。

②従業員の行為が不法行為に該当すること
不倫が不法行為として認められるためには、基本的に、性交渉が行われている必要があります。そのため、性交渉を伴わない、ただの逢引きなどは、倫理的には大問題ですが、法律上は不法行為とは認められない可能性が高いです。もっとも、女性が既婚者である同僚男性からの幾度もの肉体関係の求めを巧みにかわして「貞操」を守った事案で、女性が同僚男性のアプローチをはっきりと拒絶せず、逢引きを重ねて二人きりの時間を過ごしたことを理由に、不法行為責任を認める判決を2014年3月に大阪地裁が出していますので、性交渉がなくても不法行為と認められる余地はあるようです。

③企業に過失や注意義務違反が認められること
企業が従業員の監督について過失がなかったり、相応の注意を払っていても、不倫を防止することが出来なかったと認められるときには、使用者責任は認められないことになります。そのため、企業の立場としては、不倫等が業務中に行われないよう、しっかりと監督していたという事実を客観的に残すことが大切になります。具体的には、従業員が誰にも知られずに長時間離席できない体制の構築、社外に出て業務を行うときに頻繁な報告義務を課すなどの方法が考えられます。

不倫の被害者と企業が接触する場面

不倫の被害者と企業が接触する場面は主に以下の二つの場面です。

①会社住所に従業員宛の慰謝料請求の内容証明郵便を送付して来る
目的は、会社に不倫の事実を告げ、会社からの何らかの処分を求めることにあります。

②使用者責任を問う可能性があることを匂わせながら、従業員に対する処分を求める
こちらはもう少し、踏み込んだやり方で、企業に対する訴訟をチラつかせながら、同じく、従業員に対する処分を求めるというものです。不倫の慰謝料を求める裁判は、証拠の収集等が難しいため、大きな金額が認められることが少なく、正直、企業にとって金銭的リスクはそれほど大きいとは言えませんし、上述の理由により、そもそも使用者責任が認められる可能性は低いですが、従業員の不倫を理由に訴訟に巻き込まれることは、社外イメージ・社内風紀を考えたときに企業にとって小さくないダメージを与える可能性があります。

企業がとるべき措置

不倫の被害者が企業に求めることは、基本的にお金ではなく、不倫の加害者である従業員に対する厳しい処分です。逆に、一番怒りを買うのは、企業が不倫の加害者をかばい立てするような姿勢を示すことです。企業側の担当者は、その点を念頭に、公正かつ厳格な姿勢で問題の処理にあたることを不倫の被害者に示す必要があります。特に、いわゆる社内不倫(不倫の当事者二人共が同じ会社内の人間)の場合はなおさら厳しい姿勢を示すことが求められます。
もっとも、不倫を行った従業員を処分するには、徹底的な調査による事実確認と自社が被った損害(金銭面、社内風紀の乱れ、社外イメージ等)の正確な把握、就業規則上の懲戒規定に抵触しているか否かの確認が必要になります。これらをおろそかにして、性急に従業員に重い処分を下した場合には、不当な懲戒処分として労務問題に発展するおそれもありますので、細心の注意を払った方が良いでしょう。
SNSの発展等により、出会いの場が増え、配偶者に隠れて不倫相手と連絡を取ることも容易になっています。今後、企業が従業員の不倫問題に巻き込まれる場面が増えることが予想されますので、事が起こる前に、あらかじめ、従業員が不倫を行った場合の対応を協議しておくといいかもしれません。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年4ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] mo.saito

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愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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2005(平成17)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005(平成17)年08月
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2006(平成18)年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年08月
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2013(平成25)年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任

大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
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東京都港区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
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法務コラム
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13:30 ~ 16:30
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講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
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グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務コラム
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
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講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
企業法務の全体構造と基本スキル~初心者から、業務の棚卸し・再確認をしたいベテランまで~
2019年07月22日(月)
18:30 ~ 21:30
社会人5,000円(懇親費用込)、司法試験受験生無料
東京都千代田区
講師情報
畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー(2時間)の後、懇親会(1時間)を行います。
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2019年07月09日(火)
13:30 ~ 16:30
23,000円(税別)
東京都港区
講師情報
永井徳人
光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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