消費税転嫁措置法ガイドライン改正へ

はじめに

 今年10月からの消費税率引き上げに向け、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正を予定しております。これまでの違反例などを踏まえ例示を明確化するとのことです。今回は消費税転嫁措置法の規制を見直していきます。

消費増税と軽減税率

 今年平成31年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられます。しかし低所得者の負担軽減を考慮して一定の食料品や新聞等の生活必需品については税率を8%に据え置かれます。これを軽減税率制度と言います。対象品目は生鮮食品や加工食品、新聞などが挙げられます。酒類や外食などは除外されます。ファーストフード等の場合、店舗での飲食は該当しませんがテイクアウト等で持ち帰る場合には対象となります。ケータリングや出張料理も対象となりませんが、有料老人ホームや学校などで提供される場合は対象となります。

消費税転嫁特別措置法による規制

 消費税が上がり購入価格が増加すると消費者の心理としては購入意欲が一般的に低下します。そこで当面、従前の価格に据え置いて販売されることも少なくありません。その際の消費税分負担を事業者自らが負担するのであれば何ら問題は無いのですが、仕入先の取引事業者に値下げを強要するなどといった行為が禁止されます(3条)。違反した場合は公取委等により指導や助言、勧告や公表が行われます(4条、6条)。罰則は特に規定されておりませんが勧告に従わなかった場合には独禁法の規定に基づき排除措置命令や課徴金納付命令が課されることがあります(7条、独禁法20条、20条の6)。

規制の具体例

 違反事例の典型例は買いたたきです(3条1号)。たとえば小売店が仕入先からの仕入れ価格を1個108円から消費増税分を上乗せした110円にすべきところを108円に据え置いたり、1個の内容量を変更させたりする行為です。価格を増税に応じて引き上げる場合でも、その見返りとして在庫の買い取りや役務の提供を強要することも禁止されます(同2号)。また相手方からの価格交渉を拒む行為(同3号)や、違反行為を公取委等に通報したことの報復として契約を打ち切るなどの不利益行為も禁止されます(同4号)。なおこれらの価格の据え置きや在庫の買い取りについて相手方取引業者が任意に納得した上で行っているのであれば問題となりません。

ガイドラインの追加点

 今回のガイドラインの改定にあたっていくつか違反事例の具体例が追加されます。例えば「10月1日以降◯%値下げ」「10月1日以降◯ポイント付与」といったセールを実施するにあたって、その分の負担を取引先に求める行為です。仕入れ値の値下げだけでなく、協賛金の提供や従業員の派遣なども挙げられております。また従来からいわゆる税込価格(内税取引)で価格を定めている場合に、そのことを理由として仕入先からの価格を据え置くことも違反にあたる旨が明確化されております。

コメント

 消費税が増税される場合、一般的に消費者は増税前に駆け込み購入を行い、増税後はしばらく消費が落ち込むと言われております。そのため増税後に値下げセールを行うことも多いと考えられます。その際の負担を仕入先に求めることが禁止されており、当局も繰り返しその点について警鐘を鳴らしております。なお増税は10月1日からですが、納品がその日以降となる場合は予め取引契約をしていても、その契約が4月1日以降であれば規制の対象となります。また税込価格で取引している場合には問題とならないと誤解している場合が一般的に多いと言われておりますが、上記のとおりこの場合でもやはり価格を据え置いた場合は違反となります。4月1日からの適用に備え、今のうちから仕入先との価格設定を見直しておくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第4回 国際М&Aの基礎
2019年08月29日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容は国際М&Aの基礎(国際М&Aの手法及び海外関連会社の管理に関する注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第3回 国際紛争対応の基礎
2019年07月25日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第3回目のセミナー内容は国際紛争対応の基礎(国際裁判及び国際仲裁)です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《名古屋会場》第116回MSサロン 企業法務研究会「法務部門の創り方」
2019年08月08日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史 田代 洋介
■大久保 裕史
略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー

■田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年08月09日(金)
19:30 ~ 21:00
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達 野村 亮輔 登島 和弘
■舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長

慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。

■野村 亮輔
弁護士(東京弁護士会)/株式会社レトリバ非常勤監査役

東京大学法学部卒
労働法/景品表示法を中心とした企業法務を広く取り扱う他、人事労務担当者との勉強会を8年以上主宰。
著書に「景品表示法の理論と実務」(中央経済社)、執筆記事に「基本用語と講習例でわかる!LGBT基礎知識」(月刊ビジネス法務・2017年3月号)等がある。
気さくな人柄とわかりやすさで社内講習/セミナー講師としても好評を博する。

■登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「人事と法務」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京会場》2020年1月に施行が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法の影響範囲の確定と施行までの実務対応
2019年08月01日(木)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。

本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

オリンパスとソニーが資本・業務提携、医療機器分野の合弁会社も設立へ... 事案の概要 第三者割当増資という形でソニーはオリンパスに500億円を出資し、ソニーは発行済み株式の11.28%を保有する筆頭株主になる。その上で、両社は、内視鏡開発のための新会社を共同出資で設立する。 今回の資本・業務提携により、オリンパスは、巨額の損失隠し問題で悪化した財政基盤を強化し、デジタ...
勤務時間全面禁煙について 1.はじめに  今回は、昨今話題となっている勤務内の喫煙禁止について考えてみたいと思います。  企業としては、勤務時間中にどこまで喫煙禁止を求めることができるのかを見ていきたいと思います。   2.勤務中の喫煙禁止  会社としては、社員の健康推進や社員間のトラブル防止のために就業規則におい...
内部通報制度に関する認証制度とは 1.はじめに  東洋経済は16日、今年の「内部通報が多い」100社ランキングを発表しました。近年では不正会計問題や品質データ改ざん問題などもあり、企業のコンプライアンス問題に関心が集まっています。こうしたコンプライアンス上の問題に対応する方策の一つとして、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の...