まもなく施行、改正通訳案内士法について

はじめに

訪日外国人向けの観光ガイドを規制する通訳案内士法の改正法が2018年1月4日に施行となります。これにより資格を持たなくても外国人向け観光ガイドを行うことが可能となります。今回は通訳案内士法の改正のポイントを見ていきます。

通訳案内士とは

通訳案内士とは訪日外国観光客に対して、外国語で通訳を行ない、または観光案内をする者で、それによって報酬を得ている者を言います。つまりプロとして外国人観光客を相手に通訳や案内をする者ということになります。通訳案内士は国家資格の一種で通訳案内士試験に合格しなければなることはできません(通訳案内士法3条)。また実際に業務を行うには各都道府県に登録する必要があります(18条、19条)。通訳案内士の資格を持たずに「報酬を得て」通訳案内を行うことは禁止され(36条)、これらに違反して無資格で行った場合には50万円以下の罰金が課されることになります(40条3号)。通訳案内は報酬を得て業として行う場合に規制されるので、無報酬でボランティアとして行う場合は違法とはなりません。

通訳案内士試験

通訳案内士試験は国土交通省が所管する国家試験で、試験は筆記試験と口述試験に分かれます。筆記試験では英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語などのから選択する外国語試験と、日本地理、日本史、一般常識などの試験があります(6条1項、2項各号)。筆記試験に合格した者が口述試験を受けることになり、外国語能力や日本文化に対する知識から、人物面まで審査されることになります(同3項)。実用英語検定1級合格者やTOEIC840点以上で外国語科目が免除されるなどの措置があります。合格率は20%前後で一般的に難易度は高い国家試験と言われております。

今回の改正点

今回の改正ではまず通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」に改められます。そして通訳案内士でなければ通訳案内業務を行えないとしていた36条の規定が削除され、資格を持たなくとも通訳案内業を行うことができるようになります。ただし資格を持たない者は「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」の名称やこれらに類する名称を使用することができません(改正法52条、60条)。また新たに研修制度が新設され、全国通訳案内士は3年~5年の期間ごとに観光庁長官による登録を受けた機関で研修を受けることが義務付けられます(30条)。

旅行業法の一部改正

以上の通訳案内士法改正を受けて、旅行業法も一部改正されております。営業所ごとに選任が必要とされていた旅行業務取扱管理者が一定の要件のもとに複数の営業所での兼任が可能となります(改正法11条の2第5項)。そして旅行業取扱管理者は3年~5年の期間において旅行業協会が実施する研修を受けることが必要となります。また旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)業を行うためには観光庁長官による登録を受けることが必要となります(23条)。

コメント

近年訪日外国人旅行者は急増し、年間入国者は2400万人を突破したと言われております。また東京五輪開催も控え、外国人観光客向けのガイドの質と量の確保が急務となっており、今回の法改正にいたったとされております。今回の法改正で従来の通訳案内士は全国通訳案内士となり、また新たに地域に特化した地域通訳案内士が新設されました。またこれらの資格を有さなくとも通訳案内業務が可能となることからすでに多くの旅行代理店などでガイドの囲い込みが行われていると言われております。しかし一方で能力も低い、粗悪なガイドによって外国人の利益を損ない、日本のイメージの低下を招くとの懸念もされております。そこで有資格者には研修を義務付け、また一定の業務を行う業者には新たに登録や研修などが義務付けられることとなりました。五輪開催に向けて新規参入を考えている場合やは、法改正で何が可能となったのか、また何が必要となったのかを正確に把握しておくことが重要と言えるでしょう。

関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース 法改正
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 法改正
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 法改正
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 法改正
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

心配する気持ちに付け込んだサイバー攻撃... 震災情報と思いきや、標的型メール  インターネットを経由し、特定の対象の情報を抜き取る「標的型サイバー攻撃」の一種で、ウイルスに感染させるファイルを添付したメールを送り付ける「標的型メール」が、今春以降国内民間企業・団体に約890件送られていたと、警視庁の調査で分かった。  約890件のメール...
三菱東京UFJ銀行が有期の非正規労働者を無期雇用に... 事案の概要 三菱東京UFJ銀行は3年以上継続して勤務している非正規労働者を、来年4月から無期雇用契約に切り替える方針を固めた。窓口業務を担う約45000人のうち約11000人が非正規社員であり、従来は半年から1年の期間を定めて契約更新を行っていた。無期限となれば定年である60歳まで、再雇用制度を使...
変わるか?!ワークライフバランス ノルウェーの事例 現在まで、男性優位の職場で頑張ってきた女性だが、過去数十年にわたって、妊娠・出産・育児を機に女性の6割が仕事を辞めてしまう状況がある。もちろん、女性が自主的に辞めてしまうケースもあるだろうが、女性が職場をしばらく離れても復帰できる環境作りが、企業の多様性を促進するだろう。  ノ...