業務委託契約書作成における注意点

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業務委託契約とは

業務委託契約とは依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約を業務委託契約と言います。業務委託契約の内容には主に委任・準委任契約(民法643条、民法656条)と請負契約(民法632条)があり、二つの契約をあわせて一つの業務委託契約とするものもあります。

委任契約とは、依頼者が法律行為または法律行為以外の事務の処理を依頼し受任者がこれを引き受けることによって成立する契約をいいます。例えば経理、警備、清掃を依頼するなどの契約です。

これに類似する契約が請負契約です。請負契約とは当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。例えば、建物建設工事などを請け負う契約です。

委任契約と請負契約の区別

委任契約と請負契約は専門的な知識、経験に基づき、独立して完遂が出来る業務の契約ですが、請負契約は、仕事の完成という結果に対して責任を問われます。このため、仕事という結果に欠陥があれば、その責任を問われることになり、委託者から、欠陥の修繕や損害の賠償を求められます。

これに対して、委任契約は、行為という過程に対して責任を問われます。このため、業務内容としての行為をおこなうにあたって、受託者に社会観念上、通常期待される注意義務を果たしているかどうか(善管注意義務民法644条)という責任が問われ、結果として委託者の意に沿わないことになったとしても、責任は問われません。そのため、なんらかの保証がともなう契約の場合は、保証内容を契約書に明記しなければ、保証の有無や保証内容を巡ってトラブルになる可能性があります。

以上のように業務委託契約は、委任契約と請負契約のいずれであるかによって責任が異なります。そこで仕事の完成が明確に規定できない場合は委任契約として契約書を作成することになります。また、形式的には業務委託契約であっても実質的には雇用契約にあたり、雇用契約における保険料の負担等の義務を負うこともあるため、契約書や付随する書面によって業務内容を明確にしておく必要があります。
以下、契約書に記載すべき事項の一例を紹介します。

業務委託契約書の基本形

業務委託契約書については基本的に以下の条項を記載します。
①業務内容
②委託業務の遂行方法
③業務委託料・業務遂行に伴う費用負担方法
④契約期間・契約更新
⑤再委託の制限
⑥知的財産権の所属
⑦業務の履行状況の報告義務
⑧名称等重要事項変更の通知義務
⑨業務上知り得た秘密保持
⑩損害賠償
⑪遅延損害金
⑫解除
⑬契約終了後の処理
⑭裁判管轄

①業務内容について

業務内容は明確に規定しないと委任契約か請負契約かが区別できずに予想外の義務を負うことがあります。また、委託者にとっては、受託者から期待通りのサービスが提供されず、受託者にとっては、委託者から際限のないサービスの提供の要求がなされる可能性があります。業務内容の確定は、実務上、契約書そのものか、または契約書以外の別紙(例:仕様書、設計書、設計図面、企画書)などを作成しておこないます。実際には契約を締結する時点においては、業務内容の詳細までは決まっていないことが多くあります。そのような場合には、具体的な業務内容をどのように決定するのか、その決定の手続を契約書に定めておくことが考えられます。

②委託業務の遂行方法について

委託業務を善良な管理者の注意をもって遂行することを記載します。
これにより、受託者が業務遂行に高い注意義務を負うことを明確にします。

③業務委託料・業務遂行に伴う費用負担方法ついて

ここでは業務委託の対価、支払い方法(振込銀行口座、手数料負担等)、期日を明記します。
また、一般的に業務上生じる費用は受託者が負担しますが(民法第485条)、業務委託契約の内容が委任契約の場合、業務上生じる費用が委託者の負担となることがあります。民法上、受任者による費用等の償還請求権等が認められています(民法第650条)。ただ、その定義や範囲については、明確に規定されておらず、単に「委任事務を処理するのに必要と認められる費用」としか規定されておりません。業務上に生じる費用が多額になるケースも多いのでどのような費用をどちらが負担するかについて具体的に明記することが後のトラブルを避けるため重要です。
(例:「交通費」や「宿泊費」が費用なのかどうか、費用だとしてタクシー・新幹線・グリーン車やビジネスクラスは認められるのか、宿泊費はいくらまでは委任者が負担するのか、など)

⑤再委託の制限について

請負契約・委任契約で民法上再委任の可否が異なりますが(請負契約は原則可能、委任契約は原則不可です。)、どちらの契約であるか明確に区別できない契約であったり、再委任が前提となる契約もあります。そこで、再委託の可否を明らかにするためにも、業務委託契約書に再委託の可否を明記する必要があります。また、再委託をできるとする場合は、手続きや責任の所在なども、併せて明記します。

⑥知的財産権の所属について

知的財産権の発生を目的とした契約の場合、誰にどのように権利が帰属するか明記します。知的財産の発生を目的とした契約にはソフトウェア開発業務委託契約、ホームページ作成業務委託契約、デザイン契約、共同研究開発契約、技術開発委託契約、執筆契約などがあります。
ソフトウェア開発業務委託契約では、実際に開発されたソフトウェアやプログラムの権利が、どちらに帰属するのかが問題となります。

⑨業務上知り得た秘密保持ついて

受託者に有用性が高い情報である技術情報、ノウハウ、顧客情報などを開示する場合は、不正競争防止法の営業秘密(「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」(不正競争防止法第2条第6項))として保護を受けるためにも、厳しい秘密保持義務を課す必要があります。具体的には、秘密保持義務、情報の使用許諾、目的外の使用の禁止などを規定します。
また、なにが秘密情報にあたるかを明確にするため秘密情報を定義づけます。他に、個人情報の取扱い、従業員・役員への使用許諾、再委託先への開示の可否、再委託先の秘密保持義務、損害賠償の予定、違約金などを規定します。(詳細は過去記事「機密保持契約締結にあたっての注意点」をご覧下さい。)

⑫解除について

解除の条件は民法上明確に規定されてないため、契約書には解除権を明確に記載し、契約解除条件を追加したうえで作成します。
具体的には、1支払い停止・不渡り処分、2営業停止・営業許可取り消し、3営業譲渡・合併、4仮差押え・仮処分・強制執行、5破産手続き開始申立て・民事再生手続き懐紙申立て・会社更生手続開始申立て、6解散決議・清算、7労働争議・災害・不可抗力、8契約違反―などの事由(これを「契約解除事由」といいます。)が発生した場合に契約を解除できるようにします。なお、これらの契約解除事由が発生した場合、期間を定めた催告のうえ解除できるのか、催告なしで解除できるのかも同様に決めておきます。

⑬契約終了後の処理について

業務の遂行上受託者に使用させていた物品があればそれを返還、破棄する等の処理を明記することで、契約終了後に委託者の予期しなかった処理がなされるといったトラブルを防ぎます。

各種契約ごとの注意点

①コンサルティング契約書
コンサルティング契約書は、料金体系を明記して作成します。コンサルティング契約は、業務内容によって、料金体系が異なりますので、契約書に料金体系を明記して作成しないと、トラブルの原因となります。
また、委託者の社内における受託者(コンサルタント)の権限と、問題があった場合の責任の所在についても、明らかにします。
特に委託者が大企業の場合、契約の担当者とコンサルティング業務の対象となる部署の担当者が別となる場合があります。このような場合、対象部署の認識不足によって、スムーズにコンサルティング業務が進まない可能性があります。

②ソフトウェア開発業務委託契約書に付属する書面
委託する業務内容は簡単なものであれば契約書に業務内容を記載しますが、分量が多い場合は別紙に詳細を記載します。ソフトウェア開発業務委託契約書の業務内容は、一般的に「仕様書」や「要件定義書」などと呼ばれる書類を作成して明記します。また、受託者は、仕様書を作成した場合、業務内容を承認してもらうために契約書と同様に委託者の署名をしてもらうことが重要です。

③建設工事請負契約書に付属する書面
建設工事請負契約書は、建設工事をおこなう場合に必ず作成します(建設業法第19条第1項)。このため、どのような些細な工事であっても、必ず契約内容が記載された書面(建設工事請負契約書)を作成し、署名または記名押印のうえ、委託者・受託者双方が相互に交付しなければなりません。
また、建設業法には秘密保持義務がなく、また、建設業法第19条第1項でも秘密保持義務を規定するべき旨が規定されていませんので、契約書に秘密保持義務を明記して作成します。
さらに、建設工事請負契約書の建設工事の内容は、設計書などを作成して明記します。また、ソフトウェア開発業務委託契約書における仕様書等と同様に委託者の署名が必要です。

④業務上使用する権利の承諾
ソフトウェア開発業務委託契約、建設工事請負契約、製造請負契約などで、物品、建物、ソフトウェアなどに、特許権、実用新案権、著作権などの権利を利用する必要がある場合は、業務委託契約書には、その取扱いを記載します。契約内容によっては、独占禁止法上問題となる場合もあるため記載の方法には注意が必要です。
これらの契約のうち、権利者が契約の当事者である場合は、その権利の実施や、使用許諾などの条項を契約書に記載して作成します。例えば、製造請負契約で、委託者の特許を使って受託者が物品を製造する契約の場合、その使用を許諾する旨を契約書に記載して作成します。
一方、権利者が契約の当事者でなはない第三者である場合、権利者から権利を譲渡、実施、使用許諾などをしてもらう必要があります。
例えば、ソフトウェア開発業務委託契約では、一般的に、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア、第三者ソフトウェアなど、当事者以外の特許権や著作権に属する技術を使用することがあります。このような場合には、誰が誰の責任において、このような権利を処理するのかを契約書に明記したうえで作成します。

・小山内行政書士事務所 秘密保持契約書の達人

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ha-ko

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■田代 耕平

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2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
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2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中

【得意分野】
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歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。

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契約法務
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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
2006年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
2014年 シェパード・マリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所(ロサンゼルスオフィス)勤務
2015年 ニューヨークのプライヤー・キャッシュマン法律事務所勤務
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2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

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15:00 ~ 18:00
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東京都港区
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近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

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契約法務
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15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
工藤 竜之進
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 京都大学法学部法律学科卒業
2007年 京都大学法科大学院修了
2007年 最高裁判所司法研修所入所
2008年 第一東京弁護士会登録
2009年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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契約法務
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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契約法務
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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申込・詳細はコチラ
契約法務
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
契約法務
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
契約法務
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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契約法務
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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契約法務
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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