業務委託契約書作成における注意点

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業務委託契約とは

業務委託契約とは依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約を業務委託契約と言います。業務委託契約の内容には主に委任・準委任契約(民法643条、民法656条)と請負契約(民法632条)があり、二つの契約をあわせて一つの業務委託契約とするものもあります。

委任契約とは、依頼者が法律行為または法律行為以外の事務の処理を依頼し受任者がこれを引き受けることによって成立する契約をいいます。例えば経理、警備、清掃を依頼するなどの契約です。

これに類似する契約が請負契約です。請負契約とは当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。例えば、建物建設工事などを請け負う契約です。

委任契約と請負契約の区別

委任契約と請負契約は専門的な知識、経験に基づき、独立して完遂が出来る業務の契約ですが、請負契約は、仕事の完成という結果に対して責任を問われます。このため、仕事という結果に欠陥があれば、その責任を問われることになり、委託者から、欠陥の修繕や損害の賠償を求められます。

これに対して、委任契約は、行為という過程に対して責任を問われます。このため、業務内容としての行為をおこなうにあたって、受託者に社会観念上、通常期待される注意義務を果たしているかどうか(善管注意義務民法644条)という責任が問われ、結果として委託者の意に沿わないことになったとしても、責任は問われません。そのため、なんらかの保証がともなう契約の場合は、保証内容を契約書に明記しなければ、保証の有無や保証内容を巡ってトラブルになる可能性があります。

以上のように業務委託契約は、委任契約と請負契約のいずれであるかによって責任が異なります。そこで仕事の完成が明確に規定できない場合は委任契約として契約書を作成することになります。また、形式的には業務委託契約であっても実質的には雇用契約にあたり、雇用契約における保険料の負担等の義務を負うこともあるため、契約書や付随する書面によって業務内容を明確にしておく必要があります。
以下、契約書に記載すべき事項の一例を紹介します。

業務委託契約書の基本形

業務委託契約書については基本的に以下の条項を記載します。
①業務内容
②委託業務の遂行方法
③業務委託料・業務遂行に伴う費用負担方法
④契約期間・契約更新
⑤再委託の制限
⑥知的財産権の所属
⑦業務の履行状況の報告義務
⑧名称等重要事項変更の通知義務
⑨業務上知り得た秘密保持
⑩損害賠償
⑪遅延損害金
⑫解除
⑬契約終了後の処理
⑭裁判管轄

①業務内容について

業務内容は明確に規定しないと委任契約か請負契約かが区別できずに予想外の義務を負うことがあります。また、委託者にとっては、受託者から期待通りのサービスが提供されず、受託者にとっては、委託者から際限のないサービスの提供の要求がなされる可能性があります。業務内容の確定は、実務上、契約書そのものか、または契約書以外の別紙(例:仕様書、設計書、設計図面、企画書)などを作成しておこないます。実際には契約を締結する時点においては、業務内容の詳細までは決まっていないことが多くあります。そのような場合には、具体的な業務内容をどのように決定するのか、その決定の手続を契約書に定めておくことが考えられます。

②委託業務の遂行方法について

委託業務を善良な管理者の注意をもって遂行することを記載します。
これにより、受託者が業務遂行に高い注意義務を負うことを明確にします。

③業務委託料・業務遂行に伴う費用負担方法ついて

ここでは業務委託の対価、支払い方法(振込銀行口座、手数料負担等)、期日を明記します。
また、一般的に業務上生じる費用は受託者が負担しますが(民法第485条)、業務委託契約の内容が委任契約の場合、業務上生じる費用が委託者の負担となることがあります。民法上、受任者による費用等の償還請求権等が認められています(民法第650条)。ただ、その定義や範囲については、明確に規定されておらず、単に「委任事務を処理するのに必要と認められる費用」としか規定されておりません。業務上に生じる費用が多額になるケースも多いのでどのような費用をどちらが負担するかについて具体的に明記することが後のトラブルを避けるため重要です。
(例:「交通費」や「宿泊費」が費用なのかどうか、費用だとしてタクシー・新幹線・グリーン車やビジネスクラスは認められるのか、宿泊費はいくらまでは委任者が負担するのか、など)

⑤再委託の制限について

請負契約・委任契約で民法上再委任の可否が異なりますが(請負契約は原則可能、委任契約は原則不可です。)、どちらの契約であるか明確に区別できない契約であったり、再委任が前提となる契約もあります。そこで、再委託の可否を明らかにするためにも、業務委託契約書に再委託の可否を明記する必要があります。また、再委託をできるとする場合は、手続きや責任の所在なども、併せて明記します。

⑥知的財産権の所属について

知的財産権の発生を目的とした契約の場合、誰にどのように権利が帰属するか明記します。知的財産の発生を目的とした契約にはソフトウェア開発業務委託契約、ホームページ作成業務委託契約、デザイン契約、共同研究開発契約、技術開発委託契約、執筆契約などがあります。
ソフトウェア開発業務委託契約では、実際に開発されたソフトウェアやプログラムの権利が、どちらに帰属するのかが問題となります。

⑨業務上知り得た秘密保持ついて

受託者に有用性が高い情報である技術情報、ノウハウ、顧客情報などを開示する場合は、不正競争防止法の営業秘密(「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」(不正競争防止法第2条第6項))として保護を受けるためにも、厳しい秘密保持義務を課す必要があります。具体的には、秘密保持義務、情報の使用許諾、目的外の使用の禁止などを規定します。
また、なにが秘密情報にあたるかを明確にするため秘密情報を定義づけます。他に、個人情報の取扱い、従業員・役員への使用許諾、再委託先への開示の可否、再委託先の秘密保持義務、損害賠償の予定、違約金などを規定します。(詳細は過去記事「機密保持契約締結にあたっての注意点」をご覧下さい。)

⑫解除について

解除の条件は民法上明確に規定されてないため、契約書には解除権を明確に記載し、契約解除条件を追加したうえで作成します。
具体的には、1支払い停止・不渡り処分、2営業停止・営業許可取り消し、3営業譲渡・合併、4仮差押え・仮処分・強制執行、5破産手続き開始申立て・民事再生手続き懐紙申立て・会社更生手続開始申立て、6解散決議・清算、7労働争議・災害・不可抗力、8契約違反―などの事由(これを「契約解除事由」といいます。)が発生した場合に契約を解除できるようにします。なお、これらの契約解除事由が発生した場合、期間を定めた催告のうえ解除できるのか、催告なしで解除できるのかも同様に決めておきます。

⑬契約終了後の処理について

業務の遂行上受託者に使用させていた物品があればそれを返還、破棄する等の処理を明記することで、契約終了後に委託者の予期しなかった処理がなされるといったトラブルを防ぎます。

各種契約ごとの注意点

①コンサルティング契約書
コンサルティング契約書は、料金体系を明記して作成します。コンサルティング契約は、業務内容によって、料金体系が異なりますので、契約書に料金体系を明記して作成しないと、トラブルの原因となります。
また、委託者の社内における受託者(コンサルタント)の権限と、問題があった場合の責任の所在についても、明らかにします。
特に委託者が大企業の場合、契約の担当者とコンサルティング業務の対象となる部署の担当者が別となる場合があります。このような場合、対象部署の認識不足によって、スムーズにコンサルティング業務が進まない可能性があります。

②ソフトウェア開発業務委託契約書に付属する書面
委託する業務内容は簡単なものであれば契約書に業務内容を記載しますが、分量が多い場合は別紙に詳細を記載します。ソフトウェア開発業務委託契約書の業務内容は、一般的に「仕様書」や「要件定義書」などと呼ばれる書類を作成して明記します。また、受託者は、仕様書を作成した場合、業務内容を承認してもらうために契約書と同様に委託者の署名をしてもらうことが重要です。

③建設工事請負契約書に付属する書面
建設工事請負契約書は、建設工事をおこなう場合に必ず作成します(建設業法第19条第1項)。このため、どのような些細な工事であっても、必ず契約内容が記載された書面(建設工事請負契約書)を作成し、署名または記名押印のうえ、委託者・受託者双方が相互に交付しなければなりません。
また、建設業法には秘密保持義務がなく、また、建設業法第19条第1項でも秘密保持義務を規定するべき旨が規定されていませんので、契約書に秘密保持義務を明記して作成します。
さらに、建設工事請負契約書の建設工事の内容は、設計書などを作成して明記します。また、ソフトウェア開発業務委託契約書における仕様書等と同様に委託者の署名が必要です。

④業務上使用する権利の承諾
ソフトウェア開発業務委託契約、建設工事請負契約、製造請負契約などで、物品、建物、ソフトウェアなどに、特許権、実用新案権、著作権などの権利を利用する必要がある場合は、業務委託契約書には、その取扱いを記載します。契約内容によっては、独占禁止法上問題となる場合もあるため記載の方法には注意が必要です。
これらの契約のうち、権利者が契約の当事者である場合は、その権利の実施や、使用許諾などの条項を契約書に記載して作成します。例えば、製造請負契約で、委託者の特許を使って受託者が物品を製造する契約の場合、その使用を許諾する旨を契約書に記載して作成します。
一方、権利者が契約の当事者でなはない第三者である場合、権利者から権利を譲渡、実施、使用許諾などをしてもらう必要があります。
例えば、ソフトウェア開発業務委託契約では、一般的に、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェア、第三者ソフトウェアなど、当事者以外の特許権や著作権に属する技術を使用することがあります。このような場合には、誰が誰の責任において、このような権利を処理するのかを契約書に明記したうえで作成します。

・小山内行政書士事務所 秘密保持契約書の達人

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ha-ko

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インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
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2017年07月19日(水)
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※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
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【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
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日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
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契約法務
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

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※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
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契約法務
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
契約法務
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「上場会社株主総会の最近の実務」です。
申込・詳細はコチラ
契約法務
《緊急セミナー》改正債権法に基づく契約書作成実務
2017年10月13日(金)
14:30 ~ 17:30
15,000円(資料代・消費税を含む)
東京都品川区北品川
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
申込・詳細はコチラ

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