内田 恵美弁護士
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。
企業においては、日々様々な人事労務問題が発生し、人事部門や法務部門の担当者の皆様は、日々その解決にあたらなければなりません。しかしながら、人事労務問題には常に労働法が関係し、労働法に違反すると労基署などの監督機関から指導や処分を受けたり、最悪の場合には刑事罰の適用がなされたりすることもあります。
すなわち、人事労務問題は、担当者自身の経験や感覚のみに頼って独断で処理すると思わぬリスクが顕在化することがあります。
本セミナーでは、様々な企業に対し、15年以上、人事労務問題についてアドバイスしてきた弁護士が、人事部門、法務部門の担当者の皆様に「恐る恐る」ではなく、自信をもって問題解決に当たっていただける一助となることを目指して、「労働者の採用から退職まで」に発生する問題に対応するために必要な労働法の基礎知識と実務対応のポイントについて、体系的に解説します。
カリキュラム
1.労働法の構造
(1)労働法に関する問題の当事者とは?
(2)個別的労働関係と集団的労使関係とは?
(3)監督機関の権限と役割
2.「労働法」とは?
(1)「労働法」とは何法を指す?
(2)実務で最も重要な2つの法律~「労基法」と「労契法」
(3)労基法と労契法の違いとは?
3.採用から退職までの人事労務問題
(1)採用に関する規制
(2)労働契約締結に関する規制
(3)労働時間に関する規制
(4)賃金、退職金等に関する規制
(5)異動に関するルール
(6)懲戒処分に関するルール
(7)労働契約の終了(定年、辞職、解雇等)に関するルール
4.実務上よく起きる問題について
(1)業績不良者の扱い
(2)非違行為者の扱い
(3)職場におけるハラスメント
(4)非正規労働者の問題(偽装請負、同一労働同一賃金)
(5)問題が起きたときの裁判対応、当局対応、労組対応の要とは?
5.最近の労働法関連トピック
(1)「働き方改革」、「ポストコロナのニューノーマル」による新しい働き方の導入に伴う法律問題
(2)厚生労働省・労働政策審議会での議論から見える今後の労働法改正について
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
人事労務・総務・法務門などのご担当者
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
申し込み期間は終了いたしました
東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル2F
東京メトロ有楽町線麹町駅2番出口より徒歩5分、東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線永田町駅7番出口より徒歩7分、JR四ツ谷駅より徒歩9分、東京メトロ丸ノ内線・銀座線赤坂見附駅D出口より徒歩9分
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