3週間の沈黙
2011/09/29   コンプライアンス, 危機管理, 民法・商法, その他

インシデント発生

　浜松市沖で、9月6日に、那覇発羽田行きの全日空140便ボーイング737－700が急降下するトラブルが発生した。このトラブル時、同機の飛行姿勢が一時的にではあるが、ほぼ背面飛行状態となっていたことがわかった。
　調査を行った運輸安全委員会の発表を受け、全日空の長瀬副社長は記者会見を開き、そこで連絡のついた102人の乗客のうち、6人が吐き気などの体調不良を訴えた旨の発表をした。

　トラブルの原因は、男性機長が機内トイレから操縦席に戻る際、男性副操縦士が操縦室のドア解錠スイッチと、「ラダーコントロールスイッチ」（尾翼にある方向舵を動かし、機首の向きを変えるもの）を取り違えたことにあるという。
　通常、機体の傾きは旋回で上下30度、機首はプラス20度からマイナス10度の角度で動かす。しかし今回のトラブルでは、左旋回が131.7度、機首角度が35度と、通常の範囲を大きく逸脱しており、重大な事故が生じかねない状況であった。

発表は3週間後

　今回のトラブルは、幸いにも事故を生じなかったが、十分生じる余地が大きいものであった。それだけでも危険だが、それに加え、さらに今回のトラブルを危険なものと思わせているのは、全日空がトラブル翌日の7日の時点で、概要を把握していたにもかかわらず、それを発表しなかったことである。同社に、トラブル隠蔽の意図や体質があるのでは、と考えてしまうためである。

雑感

　航空機に関する事故は、一度起こると大惨事を生じさせる。そのため、航空会社は、安全を第一に考えることが特に要求される。全日空の長瀬副社長は、トラブルの概要を把握しながら公表しなかったのは安全委の調査対象になっているから、としている。しかし、たとえ調査の内容になっているとしても、不意の事故に巻き込まれる乗客を減らしたり、未然に事故を防止する観点から、トラブルの内容をすぐに公表すべきではなかったか。

関連リンク　
運輸安全委員会