暴力団排除条例の施行が迫る
2011/09/28   コンプライアンス, 民法・商法, その他

暴力団排除条例とは

この条例は、都民の生活や経済活動から暴力団を排除するための条例で、暴力団の資金源を断つことが狙いである。事業者が「暴力団の威力を利用する目的」や「暴力団の活動を助長する目的」で利益を供与する行為は禁止される。威力の利用というのは、不動産業者が地上げのために暴力団やフロント企業を使うケースが想定される。また、活動の助長というのは、みかじめ料を払ったり、暴力団と知っていながら会合場所を提供するケースなどが想定されている。

違反した場合

この条例に違反した事業者は、暴力団との「密接交際者」として認定され、事業者名が公表される。また、懲役刑や罰金も用意されている。他方、銀行などの金融機関は、取引先が暴力団であると判明した場合に契約を解除できる「暴力団排除条項」を用意している。そのため、事業者が密接交際者と認定されると、金融機関からの融資が停止されてしまう可能性が高い。このように、事業者にとって暴力団との交際は、事業の存続自体を危うくさせるリスクが高い。

コメント

暴力団排除の社会的風潮が高まる中、タレントの島田紳助が暴力団との交際を理由に芸能界を引退したことは記憶に新しい。今度の暴力団排除条例の施行により、事業者は取引先が暴力団であった場合の対応をもう一度考えるべきだろう。さもなければ、あなたの会社が引退ということにもなりかねない。

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