食中毒500人超の駅弁メーカー吉田屋、処分解除で営業再開
2023/11/07   危機管理, 行政対応, 食品衛生法, 行政法, 外食, 食料品メーカー

・吉田屋は米飯を委託製造していたが、検収手順・受入れ基準を定めていなかった。そのため、注文時の指示書より高い温度の米飯が納品され、米飯冷却までに原因菌が増殖した可能性。
・上記米飯を配送するために使用した発泡スチロール製の外箱につき、殺菌等の措置を行うことなく盛り付け室に搬入していた。そのため、米飯や具材等に原因菌が付着した可能性。
・自社炊飯分の米飯を冷却する際、委託製造した米飯の移し替えや冷却も同時に行われた。こうした移し替えや冷却は予定になかった工程で、その際、手指の消毒・手袋交換等のタイミングや方法の不備等により、原因菌が付着した可能性。
・臨時従業員に対し、通常当該施設で実施されている衛生的な取扱いや健康管理が徹底されず、原因菌が付着した可能性。
・販売店に対する回収連絡網が整備されておらず、一部の販売店まで回収連絡が届かなかった。その結果、回収対象だった16日製造分の駅弁の一部が販売され、食中毒患者が確認された。

■食中毒に関する裁判例
(1)東京地裁平成14年12月13日判決
割烹料亭にてイシガキダイのアライ（刺身を冷水で締めたもの）を提供した際、イシガキダイにシガテラ毒素が含まれていたために食中毒が発生。中には25日間休業を余儀なくされた被害者もおり、740万円強の損害賠償が請求された。直接的な原因は食材としてのイシガキダイそのものにあったものの、訴訟では、アラに調理した料亭側の製造物責任の有無が争われた。判決で東京地裁は、料亭側の製造物責任を認め、総額308万円の損害賠償を命じた。
　
(2)横浜地裁平成15年12月16日判決
飲食店にて生食用の牡蠣を提供した際、牡蠣が小型球形ウイルスに汚染されていたことから集団食中毒が発生。飲食店経営者が生食用牡蠣の加工販売会社および仕入販売会社に対し、損害賠償請求を求めた事案。訴訟では、食中毒の原因に関する事実認定、食中毒と原告が主張する損害との因果関係、加工販売会社の製造物責任・不法行為責任の有無、仕入販売会社の債務不履行責任・瑕疵担保責任の有無などが争われた。判決で横浜地裁は、生食用の牡蠣が食中毒の原因と認定。さらに、加工販売会社の不法行為責任、仕入販売会社の瑕疵担保責任を認め、計約480万円の損害賠償を命じた。
　
(3)仙台地裁平成11年2月25日判決
飲食店にて生ウニを客に提供したところ（調理など、店では手を加えていない）、生ウニに付着した腸炎ビブリオ菌により23人が罹患する集団食中毒を起こし、店は5日間の営業停止処分を受けた。飲食店経営者は生ウニを輸入した輸入会社を提訴。製造物責任・不法行為・債務不履行・瑕疵担保を根拠に3495万円の損害賠償を求めて提訴した。判決では、生ウニが輸入され市場に輸送されるまでの過程で、食中毒を誘発するだけの量のビブリオ菌が付着していたとは認められないとした。また、ビブリオ菌を増殖させるような保管方法をとっていた事実も認められないとして、食中毒発生との因果関係を否定し請求を棄却した。