消費者庁が民間事業者における通報処理制度の実態調査の実施
2010/10/05   コンプライアンス, 民法・商法, その他

消費者庁は、民間事業者の公益通報者保護法の認知状況や内部通報制度の導入状況等の実態を把握し、
制度の普及・啓発に向けた施策の立案等の基礎資料を得ることを目的として、
「民間事業者における通報処理制度の実態調査」を実施すると発表。
期間は10 月１日～10 月15 日

消費者庁は平成18年、20年にも同様の調査を行っている。
民間事業者において、この調査に協力する際に、社内の通報制度の把握・施策の実態の調査が必要になると思われる。
また、社内の調査を通じて、コンプライアンスの啓発・強化やコンプライアンスに関する問題点の早期発見が期待される。