ドメイン名のサイバー不法占拠が急増！
2012/08/30   知財・ライセンス, 著作権法, その他

概要

中国における、ドメインの不法占拠が急増している。特に高級ブランド品を扱う企業が主要な標的になっており、ドメインを獲得した後、ビジネスを盾に「身代金」を要求したり、そのブランド名を利用してコピー商品を販売するなどの被害が生じている。法律関連出版などを手がける英国Sweet&Maxwellがリリースしたレポート「世界におけるドメイン名の業務手続に関する報告」によると、今年の世界知的所有権機関が裁定を行った法的紛争の数は2944件に達し、2775件だった前年同期から6％増加している。
例えば、ファッションブランドのグッチは、2012年に入ってから100以上のドメイン名の所有権をめぐり、6件の訴訟に関わった。これら、すべての不法占拠ドメインは中国で登録されており、消費者を偽ブランド品の販売サイトへ誘導する目的で利用されていた。
法律事務所Edwards Wildmanの共同経営者、ジョン・オルセン（John Olsen）氏は、同リポートの編集者でもあり、「不法占拠者は、常に登録可能なドメインを探している。企業は十分に警戒するべきだ」と語り、注意を促している。

コメント

中国をめぐる特許訴訟があいついでいることは知っていたが、ドメイン名の「サイバー不法占拠」が急増し、それをめぐる訴訟が問題になっていることには驚いた。ドメイン名を使用する権利は、一番初めに申請した者に与えられる。高級ブランド品を扱う企業はこのような事態を考慮し、あらかじめ考えうるドメイン名を取得しておくなど、事前策をとる必要性も生じてくるであろう。