山口県の岩国労働基準監督署が、有効な協定を届け出ずに外国人技能実習生に時間外労働をさせていたとして、

市内のプラスチック製品製造会社を書類送検していたことがわかりました。

代表者を会社側が一方的に選んでいたとのことです。

今回は労基法の36協定について見直していきます。

コンゴ共和国（コンゴ・ブラザビル）は、実質的支配者（UBO）に関する新たな規則を導入しました。2024年12月19日に施行された法律第43-2024号は、法的実体に対してその実質的支配者を特定、報告し、情報を提出する義務を定めました。

美容液の誇大広告を行っていたなどとして、消費者庁が先月27日、通販会社に6ヶ月間の一部業務停止命令を出していたことがわかりました。

あたかも、使用するだけですぐにシワがなくなるかのように誤認させるような表示を行っていたとのことです。

今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

ルーマニア政府は、欧州基準への適合および経済の変化への対応を目的として、欧州共同体経済活動統計分類（NACE）コードの更新を承認しました。

2025年1月1日時点よりNACE第3版が施行され、ルーマニア国内で事業を行うすべての企業に適用されます。

三重県桑名市は6月30日、全国初のカスタマーハラスメント防止条例に基づき、配送業者に土下座を要求するなどした加害者の行為をカスハラと認定しました。

認定は、条例施行後初とのことです。今回はカスタマーハラスメント条例について見ていきます。