大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

公正取引委員会は、2月5日、フリーランスに業務を発注する約3万の事業者を対象に、取引の違反行為の有無に関する調査を開始したと発表しました。

今回の措置は2024年11月に施行された、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）、通称、『フリーランス法』を受けて行われています。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。

滋賀県の労働基準監督署が１０日、ガラス製品製造請負の「ニチカレ」を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員に月１００時間以上残業をさせていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制を見直していきます。

複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を提供する株式会社Another worksが運営する調査機関『複業総合研究所』が2月5日、複業・副業に関する調査結果を公表しました。それによると、副業などを経験したことのある人の数が2023年と比べて約1.4倍に増加したということです。

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表するなど、本業以外にも仕事をする働き方は、政府も推奨しています。

一方で、従業員が競合他社などで副業をすることも想定されるため、事業者は事前の対策が必要となっています。

　繊維メーカー大手の「ユニチカ」が祖業である繊維事業についての譲渡交渉が８月までにまとまらない場合、生産を停止することを明らかにしました。今回は会社法が規定する事業譲渡について見直していきます。

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の男性社員は1月31日、自身が上司から暴行やパワハラを受けたにも関わらず、逆に加害者とされて懲戒処分と出向処分を受けたのは不当だとして、JR東日本などに対し処分取り消しと慰謝料を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

公正取引委員会は1月23日、下請事業者に金型を無償で保管させていた下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）があったとして、自動車部品メーカー、東京ラヂエーター製造株式会社に対し、保管費用の支払いなどを求める勧告を出しました。
中には30年以上も無償で保管していた下請事業者もあったということです。

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。課徴金納付命令も出されるとのことです。今回は不当な取引制限の要件を見直していきます。

佐賀県が男性職員2人を「能力不足」として分限免職処分にしていたことが1月30日に分かりました。処分は地方公務員法に基づき、2024年2月29日付で行われたといいます。

民間企業でいう『普通解雇』に近しい処分となる分限免職処分。
企業でも客観的に合理的な理由があれば解雇が可能とされています。ただし解雇するまでのプロセスが不十分だと不当解雇として従業員から訴えられる可能性があります。実際に企業が敗訴し、賠償金を支払った判例があります。