フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株主である米国投資ファンドが、タレントの中居正広さんをめぐる騒動について第三者委員会の設置など調査を求めていることがわかりました。会社法に基づく調査請求がなされる可能性があるとのことです。今回は会社法の総会調査者制度について見ていきます。

学校法人東京女子医科大学の元理事長が1月13日、背任容疑で警視庁に逮捕されました。元理事長が発注したキャンパスの施設建設工事を巡り、建築士の男性の口座に不当な報酬を大学に支払わせ、大学側に1億円以上の損害を与えた疑いが持たれています。元理事長に資金の一部が渡っていたとみられています。

事件が明るみになったきっかけは、職員による週刊誌への告発でした。しかし、大学側は告発した2人を懲戒処分としています。公益通報者保護制度と照らし合わせて、こちらの問題もみていきます。

アメリカのバイデン大統領は1月3日、日本製鉄株式会社のUSスチール社買収計画を禁止する命令を出したと発表しました。この禁止命令について、日本製鉄は1月6日、「違法な政治的介入があった」として無効を求める訴えをアメリカの裁判所に提起しました。

　阪急阪神ホールディングスは、現在子会社の１部門となっている「宝塚歌劇団」を法人化することによってガバナンスの強化や雇用管理の透明化を図ると発表しました。今年７月を目処に会社化するとのことです。今回は株式会社の内部統制システムについて見ていきます。

秋の総裁選でも注目された、「選択的夫婦別姓制度」。立憲民主党が同制度の導入を目指し、必要な法案を通常国会に提出する方針で、今後、議論が活発になる見通しです。

2021年には「夫婦別姓を選べないのは憲法違反である」と主張する原告の訴えを棄却する判決が最高裁判所で下されています。

　新潟市のデイサービス運営法人が職員に計約１５０万円分の賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、労働基準監督署が監事の男性を書類送検していたことがわかりました。今回は労基署の賃金規制について見直していきます。

宅配便の配達を委託する業者から不当に違約金を徴収していたとして、日本郵便株式会社が昨年6月に公正取引委員会から下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で指導を受けていたことがわかりました。

　企業が保有する自社株をより柔軟に活用し、企業の成長投資を後押しするため経済産業省が月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針であることがわかりました。従業員への無償交付などが盛り込まれる予定です。今回は会社法の自己株式の処分と改正案について見ていきます。

政府は2024年12月27日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速するパッケージ案について議論を行いました。日本において多くの資源を輸入に依存している現状を踏まえ、石破首相は循環経済を推進することの重要性を強調。速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。

すでに施行されているプラスチック資源循環促進法についても後半でみていきます。

カスタマーハラスメント、通称“カスハラ”。顧客や取引先などから過剰な要求を受ける、不当な言いがかりをつけられるなど、悪質なクレームを指します。昨今では悪質なカスハラの実態が明らかになっており、従業員の保護が課題となっています。
そうした中、厚生労働省は2024年12月26日、企業に対策を義務づける方針を決めました。

東京都でもカスハラ防止条例を施行予定で、12月25日に具体例を示すガイドラインを公表しています。