将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。

発達障害を理由に退職強要を受けたなどとして、1月12日、元職員の男性が日本年金機構に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
過去には、IT企業に勤めていた女性が雇い止めを受けるなどの事例も確認されており、発達障害者の雇用ついての社会的な関心を高める契機になりそうです。

　企業と取引先、または顧客や従業員との間で発生する債権・債務も、権利者が権利を行使しないまま一定の期間が経過すると消滅することがあります。これを消滅時効と言います。これにより自社の債務が免れる場合もあれば、多額の債権が回収できなくなる場合もあると言えます。
　時効には、その効果を享受するための援用、またはその効果を妨げる中断方法があり、適切な時期に適切に行使しなければ多大な不利益を被ることもあります。
　今回は消滅時効について、その期間や援用方法、中断方法などについて解説していきます。

イギリスで人気のアパレルブランド「Superdry」が、有名サッカークラブ、マンチェスター・シティーを提訴しました。
チームのトレーニングウェアに日本のアサヒビールの「スーパードライ」のロゴが掲示されており、そのロゴが同社の商標権を侵害していると主張しています。

昨年末、週刊文春に掲載された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏による女性らへの性的加害疑惑。
事実無根を主張する松本氏は週刊文春に対して法的措置をとる姿勢を見せており、裁判に集中するために活動を自粛すると発表しています。

一方で、松本氏は多くのレギュラー番組、CMなどを抱えています。
過去にも、人気絶頂だったタレントが不祥事を起こし、出演していたテレビ番組やCMなどが打ち切りとなり損害賠償の支払いが取り沙汰されたケースが確認されています。

タレントを広告等で起用する企業側としては、タレントの万が一の不祥事に備え、出演契約の内容をあらかじめ吟味する必要があります。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めた訴訟で最高裁は１０日、上告を退けていたことがわかりました。これで毎日新聞の敗訴が確定したこととなります。今回は名誉毀損について見直していきます。

配達業務を委託している個人事業主 約2万5000人との業務委託契約を今月末までに終了するとしているヤマト運輸。1月9日、配達員や労働組合関係者ら約100人が撤回を求めて本社前に集まり抗議活動を行いました。配達員らを支援する労働組合は、労働委員会に救済を求めています。

　化粧品大手「資生堂」は３月開催予定の定時株主総会での承認を条件として指名委員会等設置会社に移行すると発表しました。さらなるコーポレートガバナンス進化に向けた取組とのことです。今回は指名委員会等設置会社について見直していきます。

はま寿司の営業秘密の不正入手で、昨年5月に前社長が有罪判決を受けたカッパ・クリエイト株式会社（かっぱ寿司運営）。この判決を受けて、昨年12月23日、はま寿司の親会社・株式会社ゼンショーホールディングスが、かっぱ寿司の前社長やカッパ・クリエイト社などに対し、5億円の損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起していたことがわかりました。

　中古車販売大手「グッドスピード」（名古屋市）は４日、不適切会計で未提出となっていた有価証券報告書について、東海財務局が提出期限を３月２９日まで延期を承認したと発表しました。９月期決算も同日までに公表するとのことです。今回は金商法が規定する有価証券報告書について見直していきます。