９月１２日、厚生労働省／長崎労働局は、令和３年度における年次有給休暇の時季指定義務違反等の状況を取りまとめ、公表しました。長崎労働局の公表によると、監督指導実施事業場１５３９事業場の内、年次有給休暇の時季指定義務違反が認められた事業場数が２３８事業場（15.5%）、年次有給休暇管理簿の作成・保存に関する違反が認められた事業場数１８３事業場（11.9%）と発表されました。長崎労働局が管内企業における年次有給休暇の時期指定義務違反の状況を公表するのはこれが初めてです。

ムトー精工株式会社（東証スタンダード）は、2022年9月13日、連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、実績のそぐわない棚卸資産が計上されている疑惑に関し、特別調査委員会の調査結果を公表しました。本記事では、当該調査結果の概要をご紹介します。

取引先に水増し請求させ、勤務していた不動産会社に損害を与えたとして警視庁はニュースアプリ運営会社「Gunosy」（渋谷区）の執行役員を背任の容疑で逮捕していたことがわかりました。被害額は約３１００万円とのことです。今回は背任罪について見直していきます。

１０月３日、有名回転ずしチェーン店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社は、田辺公己社長（４６）が退任したことを発表しました。９月３０日、田辺社長は、競合他社の営業秘密を不正に取得し不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されていました。

中小企業庁は、令和4年度のM&A支援機関に係る登録申請受付(令和4年度公募)を９月２１日から開始しました。合わせて、令和3年度に登録されたM&A支援機関のうち、令和4年度も登録を継続したM&A支援機関の情報の更新も行いました。当該登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、令和3年8月に創設されたものとなります。本記事では、M＆A支援機関に係る登録制度についてご紹介します。

　家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性が過労死したことにつき、国に労災を認めるよう求めた訴訟で２９日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。家事代行分の業務時間を労働と認めなかったとのことです。今回は労災認定と適用除外について見ていきます。

ダイレクトマーケティングでは, その対象となる個人にコンタクトするための情報(例：電話番号・電子メールアドレス), 興味・関心等の個人データが利用されるのでGDPRが適用されます。また, ePrivacy指令等にも, ダイレクトマーケティングを規制する規定があります。そこで, 今回から3回に分けて, EUにおけるダイレクトマーケティングに関する規制について解説します。

今回からは, ソフトウェア開発委託契約について解説します。今回はソフトウェア開発委託契約の意味, 法的性質, 関連法規制等の総論について解説します。