エイベックスは２７日、サイバーエージェントを割当て先とする自己株式の処分を行うと発表しました。処分数は普通株式３５０万株とのことです。今回は会社法が規定する自己株式について見直していきます。

日本企業が米国裁判所で懲罰的損害賠償を命じられ、日本の裁判所で執行を求められていた訴訟で２５日、最高裁は懲罰賠償分の執行を否定していたことがわかりました。懲罰分を差し引いた残りの執行は認めたとのことです。今回は国際裁判について見ていきます。

居酒屋チェーンを運営するワタミは２４日、日本政策投資銀行（DBJ）から１２０億円を調達すると発表しました。優先株による第三者割当増資を行うとのことです。今回は会社法が規定する種類株式とその発行手続きについて見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

互いにスマホを振ることによって連絡先を交換するLINE社の「ふるふる機能」が特許権を侵害しているとして賠償を求められていた訴訟で１９日、東京地裁はLINE社に約１４００万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告とはすでに和解が成立しているとのことです。今回は特許侵害訴訟について見ていきます。

東芝は１８日、６月２５日に開催が予定されている第１８２期定時株主総会について、株主総会検査役選任の申し立てを東京地裁に行った旨発表しました。検査役が選任されたら改めて発表するとのことです。今回は定時総会の季節を前に、総会検査役について見直していきます。

厚生労働省は先月１９日、スマートフォンのアプリに給与を振り込むデジタル払いに関する制度案を公表しました。資金移動業者の５つの要件を課す方針となっております。今回は今年中にも解禁される可能性のあるデジタル給与払い制度について見ていきます。

日本企業と外国の企業間の秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement：NDA)を含め、NDAは、企業が他の企業との業務提携・業務委託・技術ライセンス・共同研究・M&Aその他様々な取引の可能性を検討しようとする場合に、その前提条件として取り交わされる場合が多く、外国企業との間では必須とも言えます。そこで、企業がNDAの自社ひな型を作成する際のたたき台としておよび個々のNDA契約交渉の際の検討材料として参考となり得る“Mutual Non-Disclosure Agreement”のサンプルを示します。

ホテルやレジャー施設を運営する東京商事（東京）が先月２２日、東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約１００４億８３００万円で令和最大とのことです。今回は会社法の特別清算手続きについて見直していきます。

経営再建中の自動車用空調大手のサンデンホールディングスは７日、都内での債権者会議で生産拠点見直しなどを含む再建策について承認を得た旨発表しました。銀行団は６３０億円の債権放棄に応じたとのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。