日経新聞電子版は２８日、トヨタ自動車グループのトヨタファイナンス（名古屋市）が利回りゼロの社債を発行していた旨報じております。一般企業が発行する社債で利回りゼロは国内初とのことです。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について見ていきます。

セブンイレブンやファミリーマートのフランチャイズ（FC）店主らでつくられた「コンビニ加盟店ユニオン」が店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の判断の取り消しを求め提訴していたことがわかりました。国側は争う姿勢とのことです。今回は労働組合法の定める「労働者」ついて見ていきます。

厚生労働省は２０２０年４月から施行される改正民法に合わせて労働基準法で定める賃金の消滅時効を延長する検討に入りました。まずは３年への延長を目指すとのことです。今回は民法と労基法の賃金債権の消滅時効について見ていきます。

技術革新により効率化が進められる中、法務担当者はいかにして生き残っていくべきか。今日は現在のテクノロジーと法務の将来についてみていきたいと思います。

日本政府は１８日、外国資本による国内株式取得を規制する外為法の改正案を閣議決定し開催中の臨時国会に提出する予定であることがわかりました。安全保障関連企業への海外からの投資について欧米と足並みを合わせるものとのことです。今回は改正案について概観していきます。

大阪地裁は１９日、弁護士資格を持たない事務員に自身の名義を貸して法律事務をさせていたとして弁護士の古川信博被告（３２）に有罪判決を言い渡しました。自身の印鑑を使わせ債務整理などを行わせていたとのことです。今回は弁護士法が禁止する非弁活動とその類型を見ていきます。

金品受領問題で揺れる関西電力は９日、再調査を担当する第三者委員会の設置を発表しました。これに先立ち同社筆頭株主である大阪市が市の推薦者を委員に加えるよう要請していたとのことです。今回は株主が会社に対して行使できる少数株主権について見ていきます。

１．はじめに 各種金融機関や有価証券を取扱っている企業にとって、顧客の情報管理はとても慎重かつ丁寧な対応が求められます。 ましてや、顧客の複数名の相続となると相続に関する書類は、膨大となります。 企...

法務省が臨時国会に提出する予定の会社法改正案の骨子を日経新聞電子版が５日付けで報じております。役員が株主代表訴訟などで負う賠償責任を会社が負担する企業補償を明文化するとのことです。今回は会社役員の賠償責任を軽減する制度について見ていきます。

過去の逮捕歴に関する投稿の削除をツイッター社に求めていた訴訟で東京地裁は１２日、同社に削除を命じていたことがわかりました。グーグルを巡る最高裁判決にくらべ要件が緩和されているとのことです。今回は前科や逮捕歴などに関する投稿などの削除について裁判例から見ていきます。