経産省の産業構造審議会では親会社が登録している商標を子会社も取得できるようにするため商標の審査基準を改定する方向で検討していることがわかりました。今年４月から施行が予定されております。今回は商標審査基準の改定案について見ていきます。

金田法務大臣は株主総会の招集通知を株主の同意無くインターネットで行えるよう、会社法の改正に向けて２月９日の法制審議会に諮問する方針であることがわかりました。現在ほとんど利用されていない株主総会のネット招集を促進し、企業と株主の対話を活発化させることが狙いです。今回は株主総会招集手続きについて見ていきます。

公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

グーグルに表示される過去の犯罪歴について削除の仮処分申し立てがなされていた訴訟の上告審で、最高裁は請求棄却の決定をしていたことがわかりました。検索サイトの表示の削除に関する初の最高裁判断となります。今回はいわゆる「忘れられる権利」と判決の概要について見ていきます。

ピコ太郎さんのヒット曲「PPAP」で使われる「ペン パイナッポー アッポー ペン」などのフレーズが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていることがわかりました。そこで、今回はこのニュースをもとに商標制度についてその概要を説明していきたいと思います。

スイスの製薬会社が日本で製造販売している抗がん剤について、東和薬品の製品が特許を侵害しているとして販売差し止めを求めていた訴訟の控訴審で先月２０日、知財高裁は請求棄却していたことがわかりました。医薬品は他の製品と異なり独自の延長特許が認められております。今回は医薬品に関する特許侵害について見ていきます。