厚生労働省によると、昨年１１月に過重労働解消に向けた重点監督を実施した結果、約７４％の事業場で労働関連法規違反があり、そのうち約４６％の事業場で違法な時間外労働があったとしています。今回はいわゆる３６協定と時間外労働について見ていきたいと思います。

公正取引委員会は２３日、独禁法違反者に対する課徴金の算定方法を見直す方針を固めました。現行法では課徴金の算定率は業種によって異なっていますが、それを統一し公取委の判断で柔軟に額を決定できる方向で検討されています。

悪徳業者による高齢者宅等への訪問販売、訪問購入の被害が増加の一途をたどっている昨今、消費者庁は特定商取引法を改正し規制の強化に乗り出す方針を固めました。改正案の主要部分について見ていきたいと思います。

塗料製造大手「日本ペイントホールディングス」の塗料の製法を転職先に流出させたとして、元取締役が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。今回は不正競争防止法が禁止する営業秘密開示について見ていきたいと思います。

貿易会社「聖亮商事」社長が北朝鮮に食品や日用雑貨を輸出したとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで逮捕されました。今回は、こちらの事例を元に、外為法の輸出規制を見ていきたいと思います。

山梨県民信用組合の元職員らが、合併による労働条件の変更により退職金が支給されなかったとして、退職金約８０００万円の支払いを求めていた裁判で、最高裁は、原告の請求を棄却する高裁判決を破棄し差し戻しました。今回は、会社が合併した場合に、労働条件はどのように扱われるべきかについて見ていきたいと思います。

一定年収を超える高度な専門職に就く労働者に対し、残業等の割増賃金規定の適用を除外する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」の創設などで物議を呼んだ労働基準法改正案。あれからどうなった？と気に掛けておられる方も少なくないのではないでしょうか。今回は、そちらの現状の審議状況をご紹介します。

　現在、法務省法制審議会では、商法の運送及び海商関係に関する法改正に向けて議論がなされています。平成２６年に会社法が大幅に改正されたのは記憶に新しいことと思いますが、商行為法、海商法の部分が改正されるのは制定以来１２０年間、初めてのことです。主な改正案について見ていきたいと思います。

米apple社に対し、部品下請けの島野製作所が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、２月１５日東京地裁は、両者間の米国裁判所での管轄合意は無効との中間判決を言い渡しました。海外企業との紛争が生じた場合、日本の裁判所で訴訟ができるのか、いわゆる国際裁判管轄について見ていきたいと思います。

株主総会に関する対応は法務において重要な業務の一つですが、将来、招集時期や招集手続き等が大きく変わる可能性が出てきました。従来日本の株主総会は、ほとんどの会社が、基準日は決算日、開催日は６月、招集通知は書面でというように、画一的に行われてきました。しかしそれでは開催日が一時期に集中し、株主が十分な議案の検討を行えないという弊害も指摘されてきました。そこで経済産業省は「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」設置し、柔軟で簡易迅速な株主総会の開催の促進に向け検討を始めました。