法制審議会の民法部会は9月から、契約に関するルールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手し、2015年1月までの要綱案取りまとめを目指すとしている。法務省はこれを踏まえ、同年の通常国会に民法改正案を提出する方針。消費者保護を重視した内容に対し、経済界からの懸念もある。

裁判員を務めた後に「急性ストレス障害」と診断された福島県の60代女性が、裁判員裁判制度の問題点を、国家賠償請求訴訟を通じて訴えた。

９月１日における、厚生労働省の無料相談において、相談内容のトップに上がったのは、「残業代の不払い」であった。
同省の今後の対応が注目される。

8月30日セブンーイレブン・ジャパンは、「見切り販売」制限と認定され、東京高裁で敗訴し約1140万円の支払いを命じられた。