今年の３大企業法務ニュースを選んでみました。

公正取引委員会は、エディオンに対して、独占禁止法上の排除措置命令及び課徴金納付命令の事前通知を行なった。

２２日、２４時間営業と公共料金などの収納代行業務を義務付けたフランチャイズ契約は不当であるとして、セブンイレブン加盟店経営者がセブンイレブンジャパンを相手に争っていた裁判の判決が出た。近年、様々なトラブルが続発しているフランチャイズ契約について考える。（行政書士　齊藤源久）

これは、モアセレ商事の忘年会で起こった話です。

＊この話はフィクションです。人物名・会社名は全て架空のものです。

日本ユニシスが、22日から、専門書の電子版を定額料金で購読できる新事業を開始。まずは、法律専門書を手がける有斐閣と提携し、絶版本を中心に有斐閣の過去の法律関連の専門書1000点を電子化する。年1万2000円支払って会員になれば、何冊でも閲覧可能。12年3月までは無料で提供し、同年4月以降有料化する予定。

分譲マンションの管理をめぐり、トラブルが後を絶たない。マンション管理適正化法を見直す必要にせまられている。

冠婚葬祭の積み立て互助会は、よく見かける制度であるが、この互助会契約の途中解約をめぐっては、しばしば、その解約手数料が問題となっていた。今回、初めて下された中途解約手数料条項の無効判決について考える。（行政書士　齊藤　源久）

冠婚葬祭互助契約の途中解約手数料条項が消費者契約法に反するとして無効とされた。同条項は業界における標準約款にもとづいており、今後の動向が注目される。

企業に対して、６５歳までの従業員について希望者全員の再雇用が義務化する方針を厚生労働省が打ち出した。これにより、若年層の雇用に影響が出そうだ。

大王製紙の前会長が特別背任罪の容疑で再逮捕される。総額計５５億３０００万円の金額を子会社などから無担保で借入れた容疑。