2018年10月24日に開幕した臨時国会で、入管法の改正案が提出される予定です。今回の改正では、新たな在留資格を創設することで、外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。外国人労働者を適法に受け入れるために、企業としては、どのようなカテゴリーの外国人を雇用することが出来るのか、確認しておく必要があります。そこで、今回は、現在の外国人の就労資格について、説明していきたいと思います。

10月18日、消費者庁は、株式会社ジャパネットたかたに対し、広告に不当な表示があったとして再発防止を求める命令を行いました。広告の表示には法律上の規制があり、この規制に違反した者には措置命令という、広告の差止め等の命令が行われます。この命令に違反した場合には、事業者の懲役や罰金等の重い罰則が科されることもあり、法務としては慎重に対応していく必要があります。

9月26日夜、スズキは、新車の出荷前に行う完成検査について、新たな不正があったことを記者会見にて発表しました。検査条件を逸脱したデータを有効とし、さらには測定結果の不正な書き換えを行っていたというものです。今回は、この事件を通じて、どのようにして従業員による不正を未然に防ぐか、考えていきたいと思います。

固定残業代制度は、労働者の残業時間が所定の残業時間内であれば、残業代の算出をする必要がないというメリットがあります。その一方で、残業代の節約のために制度を悪用する企業が問題となっており、判例では固定残業代の有効性が否定されるケースが数多くあります。固定残業代の有効性が否定された場合は、支給した賃金の他に時間外労働分の割増賃金を支払う必要があります。今回は、そのような傾向の中で、固定残業代の有効性が肯定された事例について紹介いたします。