2017年に施行される法律および法改正のうち、主な改正についてまとめてみました。

12月16日に政府は同一労働同一賃金に関する中間報告を発表しました。2019年には労働契約法、労働者派遣法などが改正予定であることから、同一労働同一賃金は重要な意義があると言えます。そこで今回は同一労働同一賃金を見ていきたいと思います。

今日では外国人も企業にとっては欠かせない労働力といえる。そこで、外国人技能実習制度についてまとめてみた。

10月20日、安愚楽牧場の元役員に対して約１億円の賠償命令を下した。元役員らには刑事事件としても罪が確定している。そこで刑事・民事で問題となった特定商法預託法を見ていく。

勤務先での旧姓使用を認めないことは合理的な理由があると判断した地裁判決を元に、通称使用に対する動向や利点等を踏まえて企業の対応を検討する。

９月２８日にトヨタ自動車で事務職だった男性（６３）が、定年退職後に同社の再雇用において清掃業務を提示されたことは不当であるとして、名古屋高裁は一審判決を一部変更し、約１２０万の賠償を命じました。
高齢化が進む今日、定年退職者の再雇用を視野に入れることは企業にとって重要となってきます。そこで今回は、再雇用制度についてまとめました。