「働き方改革」と聞くと、「政府が主導して労働環境を変えるもの」という認識を持つ企業法務担当者の方が多いと思います。しかしながら、政府が取り組む働き方改革は企業法務と無縁のものではありません。
今回は「働き方改革」に関して取り上げたいと思います。

情報化社会の発展に伴い、PCやスマートフォンからインターネットを利用して売買等の契約を行うことが一般的な世の中となってきております。しかしながら、このような電子消費者契約においては、対面で行う契約とは異なることから「契約の成立時期」「読み取り可能な状態」「確認を求める措置」に注意が必要となります。今回はそれぞれの注意点について説明したいと思います。

厚生労働省は平成28年に外国人技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめ、公表しました。その結果、外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反が確認されました。

厚生労働省が労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について初めて公表しました。