将来行われる予定である民法改正の分野は多岐に渡るが、今回は「当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約」である請負契約について取り上げる。

今年の３月末、民法改正案がついに閣議決定された。改正案の内容は法定利率、時効、連帯保証などの多岐にわたるが、今回は不動産賃貸借契約に関する分野を取り上げる。

2016年1月から、マイナンバー制度が導入され、それに先立ち「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が今年の10月に施行される。このマイナンバー法が、企業にいかなる影響をあたえるのかを今回は取り上げる。

5月12日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、派遣法）の改正案が衆議院にて審議入りとなった。

改正案の内容としては、労働者派遣事業の許可制への一元化、業務内容に応じた期間制限の廃止、派遣労働者の均等待遇の強化等が主な内容であるが、今回は改正による派遣労働者への地位の影響につき取り上げる。