特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始することに、5月21日合意した。特許の協働調査は世界初となる。日米協働調査の利用による効果として、①日米間で情報が共有された強く安定した特許権の実現、②審査期間の短縮などが見込まれる。その恩恵は大きく、法務担当者は、未だ公表されていない参加申請の形式やその制限について、今後の特許庁の動向に注視すべきであろう。