システム開発は、建物建築等と違って無形のものを作るため、完成がどのようなものとなるか契約当事者の認識が食い違いやすく、トラブルになることが多いです。今回は、システム開発取引のうち、発注者（ユーザー）と受注者（ベンダー）の間で問題となりやすい①システム開発契約の成否と、②契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました。

不正競争防止法は、他人に周知されている商品名と同一又は類似する商品表示を使用して、混同を生じさせる行為(2条1項1号)を禁じています。今回は、不正競争防止法２条１項１号等の該当性が争われた事案をご紹介します。

日本の自殺者は平成20年以降減少傾向にあるものの、労務問題を原因の1つとする自殺者の割合は増えています。今回は、長時間労働を原因とする労働者の自殺した事案に着目し、使用者の損害賠償責任について裁判所がどのような判断をしたか紹介したいと思います。

2019年10月18日に国会に提出された会社法の一部を改正する法律案に「補償契約」(430条の２)が明記されました。役員の賠償責任に対するこれまでの企業の対応、問題点、改正案の内容を中心に見ていきたいと思います。

災害は一般人の生活に影響するだけでなく、企業にも影響します。企業活動がストップすれば取引先との契約や、従業員の扱いといった法律問題が浮上し、企業はこれらに適切に対応する必要があります。

日本経済新聞によりますと、トヨタ自動車が相手方株式の5％を、スズキが相手方株式の0.2％を取得する形で、両社が緩やかな株式の持ち合いのもとに資本提携をおこなうとの合意がなされました。両企業が現在の業務提携の状態からより一歩踏み込んだ形で緊密な連携を図ろうとしたことは、自動車産業界が変革期にあることを示していると思われます。