会社法改正が行われ、いよいよ来月施行となる。３月期決算、６月株主総会という企業においては改正会社法が適用されることになるので、株主総会における実務上の留意点について述べたい。

独占禁止法に新ガイドラインが導入されることになり、改正案が公表されている。今回は、その中の選択的流通についてその内容について説明すると共に、企業の法務担当の視点で考察してみたい。

今月１３日、刑事司法改革の関連法案が国会に提出された。警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることを柱とするこの法案において、新たに司法取引が導入されることになるので、司法取引制度の導入が企業に及ぼす影響について少し考えてみたい。

商標法が2015年４月に改正される。今回の改正により新たに「音」「色彩のみからなる商標」「ホログラム」「動き」「位置」が商標登録の対象となった。今回は簡単に新しい商標について紹介した。

平成２６年６月行政不服審査制度法関連三法が成立・公布されるに至った。その一つである改正行政手続法の施行が平成２７年４月１日であるので、行政不服審査制度の改正点を今一度概観してみる。

大阪市長主導のもと実施された入れ墨調査の回答を拒否し、戒告を受けた女性が、市の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、調査を違法と判断し、請求を認めた。判決では「入れ墨に抵抗を持つ人が多い」とも指摘されており、企業の雇用と入れ墨という観点から考えてみたい。