経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（平成２９年４月２８日時点版）』を公表しました。この取組みの一つとして、企業は中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入が期待されています。

安倍内閣では「すべての女性が輝く社会づくり」をスローガンとして掲げており、このような状況の下、ますます女性が企業において活躍する機会が多くなると思われます。そこで今回はたびたび問題となるマタハラについて、JALと客室乗務員との間で成立した和解の事案を通してみていきたいと思います。

厚生労働省では5月末に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が行なわれました。この検討会では、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書がまとめられています。この報告書の中では、解雇無効時における金銭救済制度が取り上げられています。