双日、サブサハラで海水淡水化事業を開始
2012/10/29 海外進出, 外国法, 商社

事案の概要
双日はアフリカ中西部のガーナで海水淡水化事業を始める。スペインの水事業大手と共同でプラントの建設から運営までを手がける。2014年には首都アクラで生活用水の供給を始める予定だ。
サブサハラ地域(アフリカのサハラ砂漠以南の地域)では、初の海水淡水化事業となる。この地域は北アフリカより事業リスクが高く、これまで造水設備の整備が進んでいなかった。
事業を行うにあたり、スペインのアベンゴアウォーターが51%、双日が44%、現地企業が5%を出資して共同事業会社を設立し、ガーナ水道公社と25年間の水の長期売買契約を締結した。契約期間満了後は、同公社に事業を無償譲渡する。
プラントの水処理能力は現状のガーナの水需要の7.5%にあたる1日あたり6万トンである。海水淡水化には逆浸透膜(ROM膜)を活用する。ROM膜では日系メーカーが高い技術を持っており、そのあたりに日本勢のビジネスチャンスがありそうだ。
コメント
海外への進出には多くのリスクが伴う。リスクの中には、もちろん法的リスクも含まれる。許認可が非常に多かったり、法的手続の履践に時間がかかってしまったり、贈収賄リスクが潜んでいたり、といったことが考えられるだろう。また、海外の相手と取引を行うに際しては、お互いが常識ととらえている事柄が大きく異なっていることもありうる。
リスクをゼロにすることはできないかもしれない。しかし、リスクがあるから海外取引を避けるというのは賢明とは言い難い。リスクが生じることを前提に、生じうるリスクを正確に見極めてとるべきリスクはとる覚悟をして、そのうえで海外取引を行っていくことが必要になってきているのだと感じる。そうするには、ビジネス展開をする予定の国・地域の法律・常識・国民性等あらゆる事への理解が不可欠となりそうだ。もはや、日本の状況を知っているだけでは、商売は成り立たないということか。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- セミナー
藤原 鋭 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)
西﨑 慶 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【2/19まで配信中】CORE 8による法務部門の革新:JR西日本に学ぶ「西日本No.1法務」へのビジョン策定とは
- 終了
- 2025/02/19
- 23:59~23:59

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 最高裁、父親の性的虐待で賠償認めず、民法の除斥期間とは2025.4.23
- 子どもの頃に性的虐待を受けたとして40代の女性が父親に損害賠償を求めていた訴訟で16日、最高裁...
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...