こんにちは。法務専門キャリアアドバイザーの潮崎です。今日は、法務職の求人に応募する際の、職務経歴書作りのポイントをご紹介します。

１．職務経歴書作りの“ゴール”

職務経歴書を作る際に、何よりも重要なのが、目指すゴールを意識することです。
そして、この場合の目指すゴールとは、

「“求める経験を積んだ人材”という心証を読み手に与えること」

に他なりません。

中途採用においては、応募者の積んできた実務経験こそが、最大の注目ポイントで、書類選考では、それがより顕著になるからです。

では、求人企業は、応募者が“求める経験を積んだ人材”か否かを判断する際、どのような事項を評価の対象としているのでしょうか？

２．法務職の書類選考における評価ポイント

法務業務全般を幅広く担当する、いわゆる“一般的な法務求人”を念頭に、主な評価ポイントを整理すると、以下のようになります。

・レビュー経験のある契約書の種類（和文・英文）
・月間の契約書レビュー数（平均）
・ドラフト経験のある契約書の種類（和文・英文）
・月間の契約書ドラフト数（平均）
・非定型的な判断を伴う契約書審査の経験有無
・法律相談に乗った経験がある法令等の種類
・コンプライアンス対応を行った法令等の種類
・ハンズオンで対応した業務の種類（社内外の手続き・申請、折衝関連）
※商事法務・行政法務・訴訟対応・知財関連etc.
・法務人材をマネジメントした経験の有無

基本的に、これらが満たされ、マッチし、または期待を上回っている場合に、応募者の評価が高まる構造となっています。

３．法務職の職務経歴書作りで心がけること

では、それを踏まえて、応募者はどのように職務経歴書を作成すればよいのでしょうか。

私自身の過去の転職支援経験を振り返る限り、シンプルに、以下の2点を意識するだけで、応募者の選考通過率は大きく変わって来ます。

(1)“評価ポイント”の具体的内容の推測
上記の各評価ポイントにつき、求人企業が求めている具体的内容を、求人票や求人企業の展開している事業内容等から推測する。

(2)“評価ポイント”を意識した明快な記述
自分自身の実務経験に照らし、求人企業が求めている内容を満たしているまたは上回っている事項があれば、それを具体的かつ明快に記述する。

特に、作成または審査した契約書の種類・月間の平均通数、業務で取り扱った法令名をアピールできていないケース、ハンズオンで対応した業務の記述が抽象的で、結局何をやったのか読み手が把握できないケースなどが散見されます。

＜例＞
×　総会準備
〇　議案・招集通知・想定問答集・議事録の作成、当日の総会運営

評価ポイントを意識しながら、秘密保持に反しない範囲で「業務内容」の粒度を細かく記述することが重要になります。

職務経歴書を作成する際のご参考にしていただけましたら幸いです。

株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー 潮崎明憲 大阪市立大学法学部卒、近畿大学法科大学院修了。法務・総務担当として入社した営業研修会社の事業を4年にわたって支えた後、2014年より、米国訴訟における日本企業支援(eディスカバリー)業務に従事。2016年からは、法務専門エージェンシー、株式会社More-Selectionsにてエージェントとして、1000社超の企業の法務職採用に携わる。2021年9月、同社のパソナへの吸収合併を機に、株式会社パソナにて法務職専門のキャリアアドバイザーを務める。

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