【法務NAVIまとめ】システム開発契約の手引き
◆システム開発の第一歩◆
システム開発は、開発対象となる目的物が無形のものであるという特殊性があります。そして、システム開発は、複雑である上に、個別性が高いために、契約書の作成が極めて重要となります。
しかし、システム開発にかかる紛争の現実に目を向けると、正式な契約書が交わされていない事案も少なくありません。そして、システム開発は、紛争になると泥沼化することが多い類型の契約です。
従いまして、泥沼の紛争を回避するため、また、紛争が生じた場合の解決指針を示すために、各システム開発に沿った基本契約書および個別契約書を必ず作成するようにしましょう。
・なぜ、わざわざ契約書を作成するべきなのか？
（出典：べんごしNOTE「システム開発にあたって契約書を作成すべき3つの理由」 http://kondo-law.com/cms/?p=300）
◆システム開発契約の種類・契約ごとの内容の違い◆
システム開発を発注する場合には、システム開発契約の種類に応じて、報酬請求の条件や支払義務の発生条件など様々なことが変わってきます。
大きく分けて、⑴「請負契約」、⑵「準委任契約」という契約形態があります。
⑴「請負契約」とは、当事者の一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。
⑵「準委任契約」とは、法律行為以外の業務の遂行を委託する契約をいいます。
⑶なお、「委任契約」とは、当事者の一方が、相手方に対し、法律行為を行うことを委託する契約をいいます。
・システム開発契約の種類とその内容の違いとは…
（出典：システム開発プロジェクトの基礎知識「システム開発の契約の種類と、契約ごとの内容の違い」 http://system-project.info/keiyaku_syurui.html）
◆システム開発契約の契約書作成の注意点◆
上記のような事情から、システム開発契約の契約書は、慎重に作成すること、厳重にチェックすることが求められます。この際にチェックすべき事項、注意すべき事項を以下にまとめました。
⑴まず、システム開発委託のモデル契約書で、よく利用されているのは、経済産業省の研究会による「情報システム・モデル取引・契約書」です。（なお、第一版の追補版では、中小企業でのパッケージ利用等も意識されています。）
・情報システム・モデル取引・契約書＜第一版＞（PDFファイル）
（出典：経済産業省「産業構造・市場取引の可視化」 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05）
⑵次に、システム開発契約におけるチェック事項・契約書のひな形については以下のサイトが参考になると思います。
・弁護士法人が示すシステム開発委託基本契約書ひな形（ZIPファイル）※リンクをクリックするとファイルがダウンロードされますのでご注意ください。
（出典：弁護士法人 クレア法律事務所「システム開発委託基本契約書」 https://www.clairlaw.jp/download/software_development_agreement.html）
・システム開発契約書の解説とチェック事項
（出典：IT企業・インターネットビジネスの法律相談「システム開発契約書の解説・チェック事項」 http://www.ys-law.jp/IT/450/45023/）
・わかりやすくチェックポイントを確認したければ…
（出典：あどみん 法務・知的財産部「システム開発契約書」 http://adminn.fc2web.com/houmu/keiyaku/keiyaku3.html）
⑶なお、中小企業など、いわゆるスモールビジネスにおけるシステム開発契約については、以下のサイトが参考になると思います。
・システム開発契約の契約書作成の３大チェックポイントとは…
（出典：スモビバ！「システム開発契約では契約書が超重要！3大チェックポイントとは？」 http://www.sumoviva.jp/knowledge/law/law-1.html）
◆システム開発契約トラブル事例◆
最後に、システム開発契約に関するトラブル事例を取り上げます。
以下のトラブル事例は、いずれも正しい契約によってある程度防げたと考えられるトラブルといえます。
⑴契約成立以前に作業を開始したためにトラブルになった事例
具体的には、以下の点が問題となった裁判例があります。
①契約締結前のシステム開発費用につきユーザに支払義務があるか（東京地方裁判所平成12年9月21日判決）。
②基本契約及び税関連システムに係る個別契約が成立しているか（名古屋地方裁判所平成16年1月28日判決）。
③契約書がなくとも請負契約が成立しているか（東京地方裁判所平成17年3月28日判決）。
④覚書だけであっても、ユーザに本件システムを採用する義務があるか（東京地方裁判所平成17年9月21日判決）。
⑤ベンダが正式契約書を締結していないサービスの内容を実施したことについて、ユーザに支払い義務があるか。
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例の1乃至5）(PDFファイル)
c.f.契約書がないまま着手した場合の法律関係
⑵契約形態が請負か準委任かで、トラブルとなった事例
（東京地方裁判所平成3年2月22日判決（昭和62年（ワ）第473号、昭和62年（ワ）第4869号））
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例6）(PDFファイル)
※なお、契約形態が請負か準委任かによって、報酬を請求する条件、再委任の可否等に違いが生じます。
⑶契約内容が不明確でトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成12年2月25日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例7）(PDFファイル)
⑷当初予定より規模が膨らんだシステム開発において、工数増加分の費用負担が問題となった事例
（東京地方裁判所平成7年6月12日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例8）(PDFファイル)
⑸業務範囲が不明確でトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成12年10月10日判決、東京地方裁判所平成17年4月22日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例9、10）(PDFファイル)
⑹システム開発の仕事の完成と、不具合による解除の可否が争われた事例
（東京地方裁判所平成14年4月22日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例12）(PDFファイル)
c.f.システムの完成とは
c.f.システム納入後の不具合・瑕疵
⑺業務範囲・完成基準が曖昧なためにトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成16年6月23日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例13）(PDFファイル)
⑻ユーザがシステム開発に協力せず、トラブルになった事例
（東京地方裁判所平成9年9月24日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例14）(PDFファイル)
⑼ベンダのプロジェクトマネージメント義務違反、ユーザの協力義務違反があった事例
（東京地方裁判所平成16年3月10日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例15）(PDFファイル)
(10)役割分担やプロジェクト推進体制に問題があった事例
（日経コンピュータ2004年7月26日号28頁・2004年11月15日号15頁、日経コンピュータ2007年8月6日号128頁、日経コンピュータ2008年4月1日号130頁）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例16、18、20）(PDFファイル)
(11)サーバ・サイジングの誤り等からトラブルになった事例
（日経コンピュータ2005年8月8日号112頁）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例17）(PDFファイル)
(12)著作権の帰属が問題となった事例
（大阪地方裁判所平成13年3月27日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例21）(PDFファイル)
c.f.完成したシステムの著作権
(13)著作権の帰属と、仕様変更による追加費用負担が争われた事例
（大阪地方裁判所平成14年8月29日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例22）(PDFファイル)
c.f.仕様変更による追加請求について
(14)リース契約のみしかない場合に、請負契約の成否が問題となった事例
（広島地方裁判所平成11年10月27日判決）
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ 契約法務 下請法
平成１４年 司法試験合格
平成１５年 京都大学法学部卒業
平成１６年 弁護士登録（大阪弁護士会）
天野法律事務所入所司法修習５７期
平成２１年 ボストン大学ロースクール留学（ＬＬＭ）
平成２２年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
（人事・知財・製造部門担当法務）
平成２３年 ニューヨーク州弁護士登録
平成２３年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業：企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング：女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）新日本法規
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント（過重労働防止のための労働時間規制）」です。
略歴：
2003年 弁護士登録（56期 第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。
■和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ～ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。
■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験（旧第2次試験）合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録（東京弁護士会）
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人Ｌ＆Ａにパートナー弁護士として参画
■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著（レクシスネクシス・ジャパン）
・「応用自在！覚書・合意書作成のテクニック」共著（日本法令）
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著（日本加除出版株式会社）
■
メディア出演
・あさイチ（NHK）
・WBS（ワールドビジネスサテライト）等
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス（余裕をもって2020年4月を迎えるための３ステップ）」
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
（＊このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください）
