【法務NAVIまとめ】システム開発契約の手引き
◆システム開発の第一歩◆
システム開発は、開発対象となる目的物が無形のものであるという特殊性があります。そして、システム開発は、複雑である上に、個別性が高いために、契約書の作成が極めて重要となります。
しかし、システム開発にかかる紛争の現実に目を向けると、正式な契約書が交わされていない事案も少なくありません。そして、システム開発は、紛争になると泥沼化することが多い類型の契約です。
従いまして、泥沼の紛争を回避するため、また、紛争が生じた場合の解決指針を示すために、各システム開発に沿った基本契約書および個別契約書を必ず作成するようにしましょう。
・なぜ、わざわざ契約書を作成するべきなのか？
（出典：べんごしNOTE「システム開発にあたって契約書を作成すべき3つの理由」 http://kondo-law.com/cms/?p=300）
◆システム開発契約の種類・契約ごとの内容の違い◆
システム開発を発注する場合には、システム開発契約の種類に応じて、報酬請求の条件や支払義務の発生条件など様々なことが変わってきます。
大きく分けて、⑴「請負契約」、⑵「準委任契約」という契約形態があります。
⑴「請負契約」とは、当事者の一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。
⑵「準委任契約」とは、法律行為以外の業務の遂行を委託する契約をいいます。
⑶なお、「委任契約」とは、当事者の一方が、相手方に対し、法律行為を行うことを委託する契約をいいます。
・システム開発契約の種類とその内容の違いとは…
（出典：システム開発プロジェクトの基礎知識「システム開発の契約の種類と、契約ごとの内容の違い」 http://system-project.info/keiyaku_syurui.html）
◆システム開発契約の契約書作成の注意点◆
上記のような事情から、システム開発契約の契約書は、慎重に作成すること、厳重にチェックすることが求められます。この際にチェックすべき事項、注意すべき事項を以下にまとめました。
⑴まず、システム開発委託のモデル契約書で、よく利用されているのは、経済産業省の研究会による「情報システム・モデル取引・契約書」です。（なお、第一版の追補版では、中小企業でのパッケージ利用等も意識されています。）
・情報システム・モデル取引・契約書＜第一版＞（PDFファイル）
（出典：経済産業省「産業構造・市場取引の可視化」 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05）
⑵次に、システム開発契約におけるチェック事項・契約書のひな形については以下のサイトが参考になると思います。
・弁護士法人が示すシステム開発委託基本契約書ひな形（ZIPファイル）※リンクをクリックするとファイルがダウンロードされますのでご注意ください。
（出典：弁護士法人 クレア法律事務所「システム開発委託基本契約書」 https://www.clairlaw.jp/download/software_development_agreement.html）
・システム開発契約書の解説とチェック事項
（出典：IT企業・インターネットビジネスの法律相談「システム開発契約書の解説・チェック事項」 http://www.ys-law.jp/IT/450/45023/）
・わかりやすくチェックポイントを確認したければ…
（出典：あどみん 法務・知的財産部「システム開発契約書」 http://adminn.fc2web.com/houmu/keiyaku/keiyaku3.html）
⑶なお、中小企業など、いわゆるスモールビジネスにおけるシステム開発契約については、以下のサイトが参考になると思います。
・システム開発契約の契約書作成の３大チェックポイントとは…
（出典：スモビバ！「システム開発契約では契約書が超重要！3大チェックポイントとは？」 http://www.sumoviva.jp/knowledge/law/law-1.html）
◆システム開発契約トラブル事例◆
最後に、システム開発契約に関するトラブル事例を取り上げます。
以下のトラブル事例は、いずれも正しい契約によってある程度防げたと考えられるトラブルといえます。
⑴契約成立以前に作業を開始したためにトラブルになった事例
具体的には、以下の点が問題となった裁判例があります。
①契約締結前のシステム開発費用につきユーザに支払義務があるか（東京地方裁判所平成12年9月21日判決）。
②基本契約及び税関連システムに係る個別契約が成立しているか（名古屋地方裁判所平成16年1月28日判決）。
③契約書がなくとも請負契約が成立しているか（東京地方裁判所平成17年3月28日判決）。
④覚書だけであっても、ユーザに本件システムを採用する義務があるか（東京地方裁判所平成17年9月21日判決）。
⑤ベンダが正式契約書を締結していないサービスの内容を実施したことについて、ユーザに支払い義務があるか。
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例の1乃至5）(PDFファイル)
c.f.契約書がないまま着手した場合の法律関係
⑵契約形態が請負か準委任かで、トラブルとなった事例
（東京地方裁判所平成3年2月22日判決（昭和62年（ワ）第473号、昭和62年（ワ）第4869号））
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例6）(PDFファイル)
※なお、契約形態が請負か準委任かによって、報酬を請求する条件、再委任の可否等に違いが生じます。
⑶契約内容が不明確でトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成12年2月25日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例7）(PDFファイル)
⑷当初予定より規模が膨らんだシステム開発において、工数増加分の費用負担が問題となった事例
（東京地方裁判所平成7年6月12日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例8）(PDFファイル)
⑸業務範囲が不明確でトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成12年10月10日判決、東京地方裁判所平成17年4月22日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例9、10）(PDFファイル)
⑹システム開発の仕事の完成と、不具合による解除の可否が争われた事例
（東京地方裁判所平成14年4月22日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例12）(PDFファイル)
c.f.システムの完成とは
c.f.システム納入後の不具合・瑕疵
⑺業務範囲・完成基準が曖昧なためにトラブルになった事例
（東京地方裁判所平成16年6月23日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例13）(PDFファイル)
⑻ユーザがシステム開発に協力せず、トラブルになった事例
（東京地方裁判所平成9年9月24日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例14）(PDFファイル)
⑼ベンダのプロジェクトマネージメント義務違反、ユーザの協力義務違反があった事例
（東京地方裁判所平成16年3月10日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例15）(PDFファイル)
(10)役割分担やプロジェクト推進体制に問題があった事例
（日経コンピュータ2004年7月26日号28頁・2004年11月15日号15頁、日経コンピュータ2007年8月6日号128頁、日経コンピュータ2008年4月1日号130頁）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例16、18、20）(PDFファイル)
(11)サーバ・サイジングの誤り等からトラブルになった事例
（日経コンピュータ2005年8月8日号112頁）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例17）(PDFファイル)
(12)著作権の帰属が問題となった事例
（大阪地方裁判所平成13年3月27日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例21）(PDFファイル)
c.f.完成したシステムの著作権
(13)著作権の帰属と、仕様変更による追加費用負担が争われた事例
（大阪地方裁判所平成14年8月29日判決）
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集（4．情報トラブル事例22）(PDFファイル)
c.f.仕様変更による追加請求について
(14)リース契約のみしかない場合に、請負契約の成否が問題となった事例
（広島地方裁判所平成11年10月27日判決）
このニュースに関連するセミナー
法務NAVIまとめ 契約法務 下請法
アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本ＡＴ＆Ｔ㈱（米系）契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社（仏系）コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
＊企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール（LBS）は、
法務担当者としての「思考方法」や「仕事術」を学ぶことに焦点を当てています。
今回は、『事例で学ぶ 労務問題解決のセオリー講座』を開催いたします。
★「休業手当は平均賃金の60％でいいんじゃないの？100％払えって、弁護士名で手紙が来たけど。。。!!」
★「先日入社したAさん。実は逮捕歴があったらしいの。そんなこと、人材紹介業者は何も言ってなかったけど、どうしよう。」
★「裁判所から“債権差押命令”っていうのが来たけど、どうすればいいの？ウチの社員に給料を払っちゃいけないらしんだけど、ホント？」
★「この間辞めた営業部長、ライバル会社で働いているらしいけど、それって問題ないの？」
★「Bさんともう3日連絡が取れていません。電話してもでないし、メールも返信なし。自宅に直接行っても誰もでない。どうすればいい？」
なくなってほしいけれど、そう簡単になくならないのが労務問題。企業が人の集団である以上、労務問題から解放されることはおそらくないでしょう。
そうであるならば、法務担当者や人事担当者は、勘や経験のみに頼ることなく、こうした問題への適切なアプローチを理論として学ぶことがとても重要だと考えます。
本講座では、人事部長も務めたことのある現役の企業法務責任者が講師として、上述の事例をベースに、IRAC* (*Issue, Rule, Application and Conclusion)の手法を用いて、
企業における労務問題への適切なアプローチ ー解決に向けて踏むべきステップー を解説し、またこうした問題への予防策にも言及してまいります。
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
今回のセミナー内容は、「取引基本契約書 ～ その作成・交渉の実務及び民法改正に対応する場合の留意点」です。
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
