【法務NAVIまとめ】システム開発契約の手引き


◆システム開発の第一歩◆
システム開発は、開発対象となる目的物が無形のものであるという特殊性があります。そして、システム開発は、複雑である上に、個別性が高いために、契約書の作成が極めて重要となります。
しかし、システム開発にかかる紛争の現実に目を向けると、正式な契約書が交わされていない事案も少なくありません。そして、システム開発は、紛争になると泥沼化することが多い類型の契約です。
従いまして、泥沼の紛争を回避するため、また、紛争が生じた場合の解決指針を示すために、各システム開発に沿った基本契約書および個別契約書を必ず作成するようにしましょう。
・なぜ、わざわざ契約書を作成するべきなのか?
(出典:べんごしNOTE「システム開発にあたって契約書を作成すべき3つの理由」 http://kondo-law.com/cms/?p=300)

◆システム開発契約の種類・契約ごとの内容の違い◆
システム開発を発注する場合には、システム開発契約の種類に応じて、報酬請求の条件や支払義務の発生条件など様々なことが変わってきます。
大きく分けて、⑴「請負契約」、⑵「準委任契約」という契約形態があります。
⑴「請負契約」とは、当事者の一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約をいいます。
⑵「準委任契約」とは、法律行為以外の業務の遂行を委託する契約をいいます。
⑶なお、「委任契約」とは、当事者の一方が、相手方に対し、法律行為を行うことを委託する契約をいいます。
・システム開発契約の種類とその内容の違いとは…
(出典:システム開発プロジェクトの基礎知識「システム開発の契約の種類と、契約ごとの内容の違い」 http://system-project.info/keiyaku_syurui.html)

◆システム開発契約の契約書作成の注意点◆
上記のような事情から、システム開発契約の契約書は、慎重に作成すること、厳重にチェックすることが求められます。この際にチェックすべき事項、注意すべき事項を以下にまとめました。

⑴まず、システム開発委託のモデル契約書で、よく利用されているのは、経済産業省の研究会による「情報システム・モデル取引・契約書」です。(なお、第一版の追補版では、中小企業でのパッケージ利用等も意識されています。)
・情報システム・モデル取引・契約書<第一版>(PDFファイル)
(出典:経済産業省「産業構造・市場取引の可視化」 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05)

⑵次に、システム開発契約におけるチェック事項・契約書のひな形については以下のサイトが参考になると思います。
・弁護士法人が示すシステム開発委託基本契約書ひな形(ZIPファイル)※リンクをクリックするとファイルがダウンロードされますのでご注意ください。
(出典:弁護士法人 クレア法律事務所「システム開発委託基本契約書」 https://www.clairlaw.jp/download/software_development_agreement.html)
・システム開発契約書の解説とチェック事項
(出典:IT企業・インターネットビジネスの法律相談「システム開発契約書の解説・チェック事項」 http://www.ys-law.jp/IT/450/45023/)
・わかりやすくチェックポイントを確認したければ…
(出典:あどみん 法務・知的財産部「システム開発契約書」 http://adminn.fc2web.com/houmu/keiyaku/keiyaku3.html)

⑶なお、中小企業など、いわゆるスモールビジネスにおけるシステム開発契約については、以下のサイトが参考になると思います。
・システム開発契約の契約書作成の3大チェックポイントとは…
(出典:スモビバ!「システム開発契約では契約書が超重要!3大チェックポイントとは?」 http://www.sumoviva.jp/knowledge/law/law-1.html)

◆システム開発契約トラブル事例◆
最後に、システム開発契約に関するトラブル事例を取り上げます。
以下のトラブル事例は、いずれも正しい契約によってある程度防げたと考えられるトラブルといえます。

⑴契約成立以前に作業を開始したためにトラブルになった事例

具体的には、以下の点が問題となった裁判例があります。

①契約締結前のシステム開発費用につきユーザに支払義務があるか(東京地方裁判所平成12年9月21日判決)。

②基本契約及び税関連システムに係る個別契約が成立しているか(名古屋地方裁判所平成16年1月28日判決)。

③契約書がなくとも請負契約が成立しているか(東京地方裁判所平成17年3月28日判決)。

④覚書だけであっても、ユーザに本件システムを採用する義務があるか(東京地方裁判所平成17年9月21日判決)。

⑤ベンダが正式契約書を締結していないサービスの内容を実施したことについて、ユーザに支払い義務があるか。

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例の1乃至5)(PDFファイル)

c.f.契約書がないまま着手した場合の法律関係

契約書がないまま着手した場合

⑵契約形態が請負か準委任かで、トラブルとなった事例

(東京地方裁判所平成3年2月22日判決(昭和62年(ワ)第473号、昭和62年(ワ)第4869号))

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例6)(PDFファイル)

※なお、契約形態が請負か準委任かによって、報酬を請求する条件、再委任の可否等に違いが生じます。

請負と準委任契約

⑶契約内容が不明確でトラブルになった事例

(東京地方裁判所平成12年2月25日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例7)(PDFファイル)

⑷当初予定より規模が膨らんだシステム開発において、工数増加分の費用負担が問題となった事例

(東京地方裁判所平成7年6月12日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例8)(PDFファイル)

⑸業務範囲が不明確でトラブルになった事例

(東京地方裁判所平成12年10月10日判決、東京地方裁判所平成17年4月22日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例9、10)(PDFファイル)

⑹システム開発の仕事の完成と、不具合による解除の可否が争われた事例

(東京地方裁判所平成14年4月22日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例12)(PDFファイル)

c.f.システムの完成とは

システムの完成とは?(納品・検収をめぐる問題)

c.f.システム納入後の不具合・瑕疵

システム納入後の不具合・瑕疵

⑺業務範囲・完成基準が曖昧なためにトラブルになった事例

(東京地方裁判所平成16年6月23日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例13)(PDFファイル)

⑻ユーザがシステム開発に協力せず、トラブルになった事例

(東京地方裁判所平成9年9月24日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例14)(PDFファイル)

⑼ベンダのプロジェクトマネージメント義務違反、ユーザの協力義務違反があった事例

(東京地方裁判所平成16年3月10日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例15)(PDFファイル)

(10)役割分担やプロジェクト推進体制に問題があった事例

(日経コンピュータ2004年7月26日号28頁・2004年11月15日号15頁、日経コンピュータ2007年8月6日号128頁、日経コンピュータ2008年4月1日号130頁)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例16、18、20)(PDFファイル)

(11)サーバ・サイジングの誤り等からトラブルになった事例

(日経コンピュータ2005年8月8日号112頁)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例17)(PDFファイル)

(12)著作権の帰属が問題となった事例

(大阪地方裁判所平成13年3月27日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例21)(PDFファイル)

c.f.完成したシステムの著作権

完成したシステムの権利

(13)著作権の帰属と、仕様変更による追加費用負担が争われた事例

(大阪地方裁判所平成14年8月29日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例22)(PDFファイル)

c.f.仕様変更による追加請求について

仕様変更・開発スコープ変更に対する追加請求

(14)リース契約のみしかない場合に、請負契約の成否が問題となった事例

(広島地方裁判所平成11年10月27日判決)

情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(4.情報トラブル事例23)(PDFファイル)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
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※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
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